外国人結核患者への無料治療を中止

短期ビザで入国した外国人結核患者への無償治療を、早ければ７月から中止する。一方、健康保険の加入者には、来年から潜伏結核治療費を免除する。政府は、このような内容の結核予防管理強化対策を２８日発表した。

保健福祉部によると、２０１７年基準の韓国国内の結核患者は計３万６０４４人で、このうち１８１６人が結核により死亡した。人口１０万人当たりの結核患者数は７０.４人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で圧倒的な１位となっている。政府は、結核患者を２０３０年までにＯＥＣＤの平均レベル（人口１０万人当たりに１１.１人）に減らす計画だ。

短期観光客の無償治療を中止することにしたのも、感染拡散を防ぐためだ。国立結核病院は、一般治療剤がなかなか効かない多劑耐性結核患者が治療を受けにきたら、国籍を問わず、無料で治療してきた。しかし、無料治療を狙って入国する外国人によって、むしろ結核が拡散しかねないという懸念が絶えなかった（本紙の昨年３月６日付のＡ１６面を参照）。これを受け、政府は短期観光客が結核と検診されれば、２週間の緊急治療後出国させることにした。９１日以上の滞在ビザで入ってくる外国人に対する結核検診も強化する。

一方、健康保険加入者と医療給付の受給者には、来年から潜伏結核治療費（７万〜８万ウォン）と結核感染検査料（４万〜６万ウォン）の本人負担金を免除する。潜伏結核は結核菌に感染したが、菌が体内で「冬眠」する状態だ。潜伏結核は、一生の間に平均１０％の確率で活動性結核へと悪化する。２０２１年からは、糖尿病やがん、エイズなどのハイリスク患者が結核検診時は、年１回の健康保険の恩恵を提供する。

結核死角をなくすための無料結核検診も強化する。療養病院や福祉施設などの団体生活施設に入った老人と体が不自由で自宅から出られない患者がその対象だ。２０代や３０代の大学生と就活者、非正規職も無料で結核検診を受けることができる。活動性結核患者のうち、零細自営業者や日雇いなどの脆弱階層には、治療のための絶縁期間中の生活費支援を増やす予定だ。


趙健熙 becom@donga.com