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「ますます予測困難に」米議会調査局が対北政策巡る韓米間不一致を懸念

「ますます予測困難に」米議会調査局が対北政策巡る韓米間不一致を懸念

Posted May. 24, 2019 09:45,   

Updated May. 24, 2019 09:45

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米議会に政策助言をする議会調査局(CRS)は、韓米両国の北朝鮮政策の協力の予測がますます難しくなっていると懸念を示した。CRSは20日(現地時間)、報告書「韓国:背景および米国との関係」で、「北朝鮮問題に対して数年間緊密に協力してきた両国が、トランプ政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権の下で(政策の)不一致が大きくなった」とし、このように診断した。

報告書は、「ハノイでの2回目の米朝首脳会談の決裂は、北朝鮮に接近しようとする文大統領の政策にダメージを与えた」とし、「(既存の)政策に対する立場を変えようとするトランプ政権の試みが、不確定的変数を増している」と診断した。

特にCRSは、トランプ政権が2017年に北朝鮮に対する先制攻撃の可能性に言及し、これが北朝鮮の韓国への報復可能性につながるとして、文大統領が米国を北朝鮮よりも韓国の安保脅威と認識することになったと分析した。そして、「戦争に対する恐れ、北朝鮮への関与というイデオロギー的選好などから、文大統領は南北関係の改善および米朝対話の仲裁に出た」と指摘した。

報告書は、「両国の大統領間で、(非核化交渉で)北朝鮮に譲歩するべきか、するならどのような条件を譲歩するのかなど政策懸案で重大な相違がある」と強調した。在韓米軍駐留経費の負担増加、通商拡大法232条に基づく自動車関税の賦課、イラン産原油の禁輸なども両政府間で意見が一致しないと付け加えた。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com