河野外相、徴用工問題で「文大統領が対応を」と迫る

河野太郎外相が２１日、記者会見で、元徴用工問題について言及し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に責任を持って対応いただきたい」と述べた。日本政府の要人が元徴用工問題をめぐって文大統領の直接の対応を求めたのは初めて。

河野氏は２１日、元徴用工問題について、「韓国側も日韓関係をこれ以上悪化させることは好ましくないと考えていると思う」と述べた。そして、「李洛淵（イ・ナクヨン）首相がこの問題の対応のとりまとめ役を行っているということなので、日本側は抑制的な対応をしてきた。多少時間がかかると覚悟していた。しかし、李氏が『韓国政府ができることには限界がある』と発言した。これ以上待つわけにもかない」とし、「両国関係にとって非常にゆゆしき事態」と強調した。これに先立ち、李氏は１５日、韓国新聞放送編集者協会の討論会で、「司法手続きが進行しているが、政府が介入して何かをすることは三権分立の原則に合致しない」と述べた。

河野氏はまた、「必要なら国際司法の場で解決していきたい」とも述べた。請求権協定による２国間協議および仲裁委員会の設置がいずれも失敗に終われば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するという意向を明らかにしたのだ。

大統領府は、日本の仲裁委構成要求に対して、「外交部で対応すべき事案」とし、「慎重に検討する意向を明らかにしたと理解している」と発言を控えた。しかし、大統領府内部では、文大統領の責任ある対応を求めた河野氏の発言に対して「事態の解決に役立たない発言」と憤った反応もあった。大統領府関係者は、「大法院（最高裁）の判決に政府が介入できないという方針に変わりはない」とし、「解決法を模索する努力を続けている」と述べた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員　ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com