ウーバー・ドライバーたちが世界１２都市でストライキ、「手数料の引き下げ」を要求

１０日、米ニューヨーク証券取引所への上場を控えている車両共有サービス企業ウーバー（ＵＢＥＲ）が、賃上げなどを求める運転者らの集団ストライキに頭を痛めていると、ＣＮＮなどが伝えた。

ＣＮＮなどによると、８日、米ニューヨークとワシントン、英ロンドン、豪州のシドニーなど世界１２の都市で、ウーバードライバーが集団ストライキに乗り出した。ドライバーたちは、地域ごとに時間を決めてウーバー呼び出しアプリで「ログアウト」の状態を維持し、都心を練り歩く形で抗議した。彼らの最大の不満は低賃金だ。ウーバーは乗客が払ったお金からプラットフォームの使用料（約２５％）を差し引いてから運転手に返す。しかし、運転者たちは、「手数料の割合が高く、実際は最低時給も受けられずにいる」と主張している。今回のストライキの時、「ウーバーの最高経営責任者（ＣＥＯ）が受け取るお金は年間４３００万ドル（約５０６億ウォン）、ウーバー運転者は時給９ドル（約１万６００ウォン）」というプラカードも登場した。

ウーバーのドライバーのようないわゆる「共有経済労働者（Ｇｉｇ　ｗｏｒｋｅｒ）」の雇用身分をどう定義するかも問題となっている。ドライバーたちは、「ウーバーが運賃と営業日を決めて、事実上ウーバーの雇用者に相違ないのに、ウーバーは私たちを『独立契約者』とみなした。当然提供すべき福祉を提供していない」と主張している。

ウーバーは２００８年、米西部サンフランシスコでリムジン呼び出しアプリサービスとしてスタートした。現在、世界６３カ国７００以上の都市で、一日に約１４００万件の呼び出しを受ける。昨年の年間売上は１１３億ドル（約１３兆３０００億ウォン）だ。上場後の時価総額は１０００億ドル（約１１７兆８７００億ウォン）に達するという予測が出ている。


崔智善 aurinko@donga.com