統一部が支援を中止した脱北団体の航空代金は「国家情報院の予算」

統一部が、今月米国で開かれる北朝鮮人権をめぐる行事に参加する国内の脱北者関連団体の航空代金の支援を許可しなかった中、これまで国家情報院が「情報費予算」で関連費用を支援してきたことが分かった。国家情報院が支援中止の決定に関与したという観測が流れている。

３日、国会情報委員会に出席した統一部当局者は、脱北団体への航空代金の支援を中止した理由を尋ねると、「該当事業は１月の公募から脱落し、『事業の性格上』支援できなかった」と答えた。２０１５年から隔年で脱北団体の行事の出席に２７００万～２８００万ウォンを支援してきたが「事業の性格」を変えて支援不可の方針に旋回したのだ。これまでの支援は、統一部の予算に含まれた毎年４億ウォン規模の国家情報院情報費予算から出ていたと複数の政府関係者が伝えた。この予算は、「民間団体活性化戦略」に活用されている。

情報費予算審査は、国家情報院職員と国家情報院で任命する外部委員（３人）が行う。事情をよく知る国会関係者は、「情報費の予算は国家情報院が大統領府の考えを反映して決めるため、（航空代金の支援の中止は）大統領府の決定とみるべき」と伝えた。

統一部は同日、全体会議で支援中止をめぐって論議が起こると、「４・２７板門店（パンムンジョム）宣言など南北合意を批判しない条件で今後支援する」という立場だが、脱北団体はこれを拒否した。脱北団体は、自主的に２５００万ウォンを募金し、さらに１５００万ウォンを集めて米国に行く計画だ。


李知訓 easyhoon@donga.com