文大統領の支持率４１％、大統領選得票率と同水準

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が就任後最低値の４１.０％を記録した。２０１７年の大統領選当時の得票率（４１.１％）と同レベルで、就任後、文大統領を支持した中道層の大半が離れたのだ。人事検証の失敗、金宜謙（キム・ウィギョム）前大統領府報道官の不動産投機疑惑などが影響を及ぼしたとみえる。

韓国ギャラップが２～４日、全国の成人男女１００３人を対象に実施した調査（９５％信頼水準、標本誤差±３.１ポイント）によると、文大統領の国政遂行支持率は先週より２ポイント下がった４１％を記録した。「良くない」というマイナス評価は先週より３ポイント上昇の４９％だった。

２０１７年５月の文大統領の就任後、プラス評価は最低値、マイナス評価は最高値だ。特に、核心支持層がいる光州（クァンジュ）・全羅（チョンラ）地域の支持率が７６％から６９％に下がり、ソウル地域は４６％から３８％に、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクト）は３２％から２５％に下落した。一方、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）は３８％から４１％に、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）は３１％から３７％にプラス評価が上昇した。

　

マイナス評価の主な理由としては、「経済・民生問題の解決不十分」（３８％） 「北朝鮮関係の偏向・親北朝鮮指向」（１４％）、「雇用問題・雇用不足」（６％）、「人事問題」（５％）などだった。ギャラップは、「最近２週間で人事問題の比重が大きくなった」と分析した。

政党支持率は、与党「共に民主党」３７％、野党の自由韓国党２３％、正義党９％、正しい未来党６％、民主平和党１％だった。自由韓国党の支持率は、国政壟断事態後、最高値を記録した。２０１６年１０月第４週のセヌリ党（当時）の支持率は２６％だったが、弾劾事態が本格化した１１月の第４週には１２％に急落した。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com