国際会議で韓国経済に唾を吐いた金尚祚

金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員長が、「韓国の財閥は官僚と政治家を抱き込み、メディアまで掌握した」とし、「社会病理現象に拡大される様子を見せている」と批判した。韓国国内左派団体の会議や政治集会ではなく、セルビアで行われる公正競争に関する国際会議で発表する基調演説においてだ。それとともに、金委員長は、「財閥の経営権が２世を過ぎて３世へと引き継がれ、彼らは、創業者と違って、危険に挑戦して収益を創出するよりは、個人的利益の追求行為を通じた既得権の維持だけに没頭している」と、大企業のオーナーシステム全体を非難した。

韓国経済において、大企業の役割と強いオーナーシステムへの評価は食い違うこともありうる。経済力集中の副作用もありうる。しかし、「財閥の成長が経済全体の発展につながらず、雇用の大半を創出する中小企業の成長さえ妨げている」という主張は、行き過ぎた側面がある。「上位１０位財閥の資産総額がＧＤＰの８０％に達しても、彼らによって直接雇われた人は、９４万（３.５％）に過ぎない」という部分も、蓄積概念である資産総額と毎年集計する国民総生産（ＧＤＰ ）を比較することはナンセンスであるだけでなく、多くの製造流通サービス関連の雇用創出効果を努めて無視した強引な主張だ。

彼の演説文は、不適切で偏向表現はもちろん、事実関係においても正しくない。特に官僚と政治家のメディアが１０大財閥に捕獲され、掌握されたという部分は個人的見解であるか、政府機関である公取委の委員長としての公式見解であるか、明確にしなければならない。

内容も問題だが、国を代表して出席した国際会議で、このような一方的主張を遠慮なく繰り広げる彼の公職観がなおさら疑わしい。セルビアを含めて、ドイツ、東欧地域は、三星（サムスン）電子、ＬＧ電子、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車などの大企業が進出して、欧州諸国、日本、中国などと激しい販売競争を繰り広げるところである。ここで、一国の競争政策を総括する政府省庁の長官級人物が、このような企業は、韓国では社会的病理現象の取扱いを受けると唾を吐いたのである。この言葉を聞いた他の国の公務員と経済関係者たちは、今後、自分たちが接する韓国企業をどのように見るだろう。本人がどのような政策性指向性、意図を持っていても、一国の長官なら時と場所、状況をわきまえて語らなければならない。

金委員長は、これまで身軽な行動と発言で、何度も物議をかもし、謝罪した。しかし、今回は、国際会議で公に発表する内容をまとめて事前に配布したものであり、単純な失言とは受け取れない。具体的なファクトで自分の主張を裏付けるか、または解明と責任が伴わなければならない。