ブレグジット、２０２１年末に延期されるか

「『ノ－ディール（Ｎｏ-ｄｅａｌ）』よりは期間延長」

テリーザ・メイ英首相が２６日に予告していたブレグジット（英国のＥＵからの離脱）修正案の議会採決日程が、来月１２日に延期された。ＥＵを中心に、来月２９日に予定されているブレグジットの時点を延期すべきだという声が説得力を得ている。

２４日、ブルームバーグ通信と英日刊紙ガーディアンによると、ＥＵ加盟国は、ブレグジットの時点を２１ヶ月ほど遅らせて２０２１年末に延期する案を検討している。これに先立って一部のメディアでブレグジットの２～３ヶ月の延長可能性が提起されたのに続き、ＥＵが２１ヶ月間の延長の可能性を示唆したものだ。

ガーディアンは、匿名のＥＵ高官の言葉を引用して、「バックストップの問題など、論争的問題を含めて、英国とＥＵが意見の隔たりを解消するには、２１ヶ月程度の時間が必要だという認識がある」とし「マルティン・ゲルマイヤーＥＵ執行委員会事務総長もこれを好む」と伝えた。２４日、ＥＵ-アラブ連盟首脳会議に出席するため、エジプトを訪れたオーストリアのゼバスティアン・クルツ首相も記者たちに「英国内で３月初めまで合意案への支持が難しければ、ブレグジットの延期が望ましい」とし、「『ノーディール』ブレグジットはＥＵには良くないが、英国には極めて悪い」と伝えた。

ただ、ＥＵは３ヶ月未満の短期間延長だけでは、現在の膠着状態を解決するには適切でないと見ている。

メイ首相は、合意案なしにブレグジットになっても、期限延期がないという立場を改めて強調した。メイ首相は２４日、「離脱時点の延期では問題を解決できない」とし、「３月２９日に離脱することにした約束を守ることができるので、今努力している」と強調した。しかし、メイ首相は自ら提示した修正案の議会採決期限を再び遅らせて、時間稼ぎに出たのではないかという解釈もある。保守党でも期間延長の声が高まっている。２３日には現内閣の法務部長官、雇用年金部長官、企業部長官の３人が、合意案が議会を通らなければブレグジットの延期案を支持すると発表した。


丘佳仁 comedy9@donga.com