文正仁・大統領特別補佐官「核廃棄で北朝鮮の協力を得るための見返りは必須」

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が１８日、「（北朝鮮の）核兵器の安全な廃棄は、設計した北朝鮮技術者しかできない。北朝鮮の協力を得るための見返りは必須だ」と話した。

文氏は１８日に報道された読売新聞とのインタビューで、「北朝鮮に対する一方的な圧力によって申告、査察、検証を達成することはできない」とし、北朝鮮に提示する見返りの重要性を強調した。

そして、「米側が見返りとして検討しているとされる平壌（ピョンヤン）への連絡事務所の設置や、法的拘束力の弱い韓国戦争の終戦宣言だけでは北朝鮮が満足しないだろう」と見通した。その代わりに「北朝鮮に外貨収入をもたらす開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光など南北協力事業を国連制裁の例外措置として認めなければ、非核化に積極的にならないだろう」と強調した。北朝鮮の非核化を誘導するために北朝鮮に対する制裁基調を変える必要性を呼びかけたとみえる。

文氏は、「トランプ米大統領は、北朝鮮が求める制裁解除に応じるには、非核化の『非常に明確な証拠』が必要としている。寧辺（ヨンビョン）とそれ以外の場所のウラン濃縮施設の申告、査察、検証ということだろう」と話した。その一方で、「北朝鮮は米国との信頼が築かれるまでは、敵国に攻撃対象を教えるに等しい核施設の申告、査察、検証には応じない」と予想した。

２回目の米朝首脳会談で合意する目標水準について文氏は、「最低ラインは、北朝鮮が昨年９月の南北首脳会談後に表明した寧辺の核施設と東倉里（トンチャンリ）のミサイル施設の廃棄を行動に移し、査察と検証を可能にすることだ」と明らかにした。また「これに加え、非核化の行程表を作る作業部会を発足できれば成功だ」と付け加えた。

文氏は、過去の６者協議で２００７年２月の合意に基づき５つの作業部会ができたことに言及し、「今回は昨年６月のシンガポール会談での共同宣言に沿って、△米朝関係の改善、△韓国戦争の終戦宣言と平和協定、△非核化――の３つが想定できる」と語った。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com