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アマゾン「NY第2本社」一部政治家と地元住民の反対で白紙に

アマゾン「NY第2本社」一部政治家と地元住民の反対で白紙に

Posted February. 16, 2019 08:17,   

Updated February. 16, 2019 08:17

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「ニューヨークがアマゾンの2万5千の雇用を失った」

インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが、米ニューヨークに予定した第2本社の建設計画を中止した。ニューヨークの政界と一部の地元住民の反対が主な原因だった。

アマゾンは14日(現地時間)、声明を出し、「悩み検討した末、ニューヨーク・クイーンズ区ロングアイランドシティに第2本社を建設する計画を推進しないことを決めた」と明らかにした。アマゾンは特に、「新しい本社の建設には、地域選出の公職者の前向きな協力が必要だ」とし、「ニューヨーク市民の70%が支持を明らかにしているが、多くの地元の政治家が反対している」と政界の反対を中止の理由に挙げた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンのニューヨーク本社の中止で、雇用とともに今後20年間で270億ドル(約30兆4600億ウォン)と推定される税収も一瞬にして吹き飛んだ。

シアトルに本社を置くアマゾンは、昨年11月に第2本社の分離・移転先として、ワシントン近郊のバージニア州ナショナル・ランディングとニューヨーク・クイーンズ区のロングアイランドシティを選定した。そして、25億ドル(約2兆8200億ウォン)の投資および雇用2万5千の創出を約束した。当時、ニューヨーク州は最大30億ドル規模の助成金と税優遇措置を提案し、誘致に積極的だった。

しかし、誘致決定後、事態は絡まり始めた。ニューヨーク政界を中心に批判の声が広がった。政治的に注目されているアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員(民主党)とマイケル・ジオネリス上院議員(民主党)が反対世論を主導した。さらに一部の住民たちはアマゾンの高賃金ホワイトカラーの流入で住宅価格が暴騰すれば、低所得層が郊外に追い出される「ジェントリフィケーション」が加速化すると反発した。実際、第2本社の発表後、クイーンズ付近の住宅価格が30%以上上昇した。「無労組」原則のアマゾンに対して、ニューヨーク本社には労組を許可しなければならないという主張も出てきた。


丘佳仁 comedy9@donga.com