安倍政権支持率、１ヵ月で４～６％急落

安倍晋三政権の支持率が主要メディアの世論調査で一斉に下落した。反対世論を無視して論議中の法案の可決を強行したことが支持率下落につながった。

　

読売新聞が１４～１６日に実施した調査によると、安倍内閣の支持率は先月の調査に比べて６ポイント減少の４７％を記録した。日本経済新聞が同期間に実施した調査でも４７％となった。先月より４ポイント下落した数値だ。

毎日新聞の調査（１５～１６日調査）では、先月４１％だった支持率が３７％まで下がり、３０％台となった。同期間に共同通信が実施した調査では、支持率が４２.４％にとどまった。

このような支持率の墜落は、１０日に閉幕した臨時国会で政府与党が議席数優位の状況で、論議のある法案を無理に通過させたためだ。反対世論を無視して、１４日に沖縄米軍基地の移転工事を強行したことも、安倍内閣に否定的な影響を及ぼした。

安倍内閣は今回の臨時国会で、外国人労働者に対する門戸開放を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案、企業型漁業導入を容易にする水産改革関連法案、水道民営化法案である水道法改正案の可決を強行した。特に、入管法改正案は事実上、移民政策という批判を受け、水道法改正案は水道料金を暴騰させるという懸念をもたらした。

支持率の急落は、安倍首相の改憲構想にも障害になると見通される。政府与党内では、安倍首相のレイムダックが早く始まり、来年の全国地方選挙と参議院選挙で与党が不利になる可能性があると心配する声が早くも出ている。


徐永娥 sya@donga.com