中国の改革・開放４０年... 「崛起」が周辺国に苦痛ではないのか考える時

中国が「改革・開放」に乗り出して４０年の歳月が流れた。中国共産党は１９７８年、鄧小平の「改革・開放」を発展路線として採択した。転換の成果は注目に値する。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１５００億ドルから８０倍の１２兆ドルにのぼり、米国以外のすべての国を抜いた。億万長者は中国が世界で最も多く、貧困層は人口の１％未満に減少した。

中国がいかなる選択をするかは韓国にも大きな影響を及ぼした。毛沢東が死去した１９７６年までの１０年間の文化大革命が、中国の改革・開放を遅らせなかったなら、韓国は成長の機会をつかむことができなかったかもしれない。中国が改革・開放で開発に拍車をかけた時、韓国は高度成長の波に乗って迅速に逃げることができた。技術格差を広げた状態で、世界の工場に浮上した中国は韓国産部品の最大輸出国になった。

しかし、中国が日本を抜いて世界２位になった２０１０年以降、ムードが変わり始めた。高高度迎撃防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復後、中国市場にだけ依存すれば韓国が中国の言いなりになるという懸念が広がった。米国による中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する牽制は、貿易だけでなく技術でも中国の支配を心配しなければならない段階に達したことを物語る。

習近平国家主席の中国は、耐えて待つ「韜光養晦」を捨てて米国と軍事的にも肩を並べるという軍事の夢まで表に出すことで、新興強大国が既存強大国と衝突する「トゥキディデスの罠」の憂慮を生んでいる。米中が衝突すれば、最大の被害を受けるほかはない国が東アジア諸国だ。韓国の安保は、米国の役割を認め、中国に適切な位置を設定する容易ではない「バランス調整」にかかっている。

　

米国は第１次世界大戦後、民族自決主義や集団安保体制などの新しい理念を提示することで、２０世紀を米国の世紀に導いた。歴史的に中国が繁盛する時、周辺国は苦しんだ。中華思想には周辺国との平等な善隣関係に対する意識が不十分だ。中国の新しい「崛起」が世界と周辺国に希望となっているのか。「改革・開放」４０周年はこの点を反省しなければならない。