政府与党と大統領府「来年予算７０％を上半期に集中投入」

政府与党と大統領府は、来年度予算の７０％を上半期に集中投入し、地域密着型社会間接資本（ＳＯＣ）の事業予算５兆５千億ウォンを会計年度（１月）の開始前に配分することを決めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強調した来年の経済活力向上に向けて、過去最高のレベルで予算を早期に執行するということだ。

李洛淵（イ・ナクヨン）首相、与党「共に民主党」の李海チャン代表、金秀顕（キム・スヒョン）大統領政策室長らは１２日、ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公館で開かれた今年最後の政府与党・大統領府協議会で、来年度予算案可決後、後続措置について協議し、このように決めた。

　

李首相は、「来年度の経済は楽観を許さない状況」とし、「政府与党と大統領府は、経済の下降を防ぎ、国民生活の安定に向けて最善を尽くし、特に『光州（クァンジュ）型雇用』の早期妥結など雇用創出に全方向で対処する」と述べた。李代表は「早く執行することも重要だが、効率的な執行がより重要なので、予算の浪費がないよう政府が万全を期してほしい」と述べた。

政府与党・大統領府協議には、新任の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と金政策室長、慮炯旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長らが先月の内閣改造と大統領府参謀陣改編後に初めて参加した。洪副首相は、「経済チームが一つになって経済活力を高め、経済体質の改善、構造改革に拍車をかける」と意気込みを見せた。金政策室長は、「来年の国政運営の核心キーワードは速度と成果」とし、「洪副首相が就任式で経済不安心理、利害関係の調整、政策成果への不信という３つの壁を乗り越えなければならないと言ったが、全面的に共感し、支援する」と述べた。

政府与党と大統領府は、定期国会で処理できなかった「幼稚園３法」、青年雇用促進特別法、行政規制基本法、データ経済３法などの国会通過を年内に再び推進することを決めた。「共に民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は、「（幼稚園３法は）野党『自由韓国党』と（意見）の相違が大きいようだ。できなければやむを得ず迅速処理法案に指定して必ず処理する」と明らかにした。

このほかにも、政府与党と大統領府は最近相次いで発生した鉄道事故と関連して、乗客の避難および救護に関するマニュアルを作り、被害者補償の拡大なども検討する方針だ。また、１３日から１ヵ月間、２０年以上の長期使用の熱水送管に対する精密診断に着手し、危険区間の早期交換と総合管理対策を設け、熱水送管事故の再発防止を図る方針だ。


柳根亨 noel@donga.com