英・ＥＵの離脱合意書、早ければ月末にも署名へ

欧州連合（ＥＵ）と英国がブレグジット（ＥＵ離脱）を巡る交渉を締めくくり、合意書署名の手続きに突入した。ＥＵ離脱交渉をリードしてきたミシェル・バルニエＥＵ側首席代表は１４日、ベルギーのブリュッセルで記者会見し、「双方の交渉は妥結に向けて進展があった」と話した。ジャン・クロード・ユンケル欧州委員会委員長は同日、英国を除いた２７の加盟国にＥＵ離脱交渉の締めくくりを知らせる書簡を送った。２７の加盟国は、２５日頃の開催が予想される特別首脳会議で‘合意書の承認の可否を決める。

英国も１４日、メイ首相の主催で５時間を超える特別閣議で離脱協定素案に対する支持を確認した。これで双方は、早ければ今月末にも離脱協定に署名し、ＥＵ離脱後の未来の関係についての政治宣言を発表するとみられる。

この日公開された５８５ページにわたる素案によると、英国はＥＵとのいわゆる「離婚合意金」と呼ばれた財政寄与金として約４５０億ユーロ（約５７兆ウォン）を数年にわたってＥＵに収めることにした。来年３月３０日から２０２０年末までを転換期と設定したが、この期間中に英国はＥＵの制度と規定に従わなければならないが、ＥＵの意思決定には参加できない。アイルランドと英国領土の北アイルランド間の国境問題については、全国に期限付きでＥＵ関税同盟に残留させ、２０２０年７月にこの問題を改めて議論することにした。

合意はなされたが、険しい議会の批准が残っている。ＥＵよりは英国内の事情が不透明だ。英政府は、１２月初めに議会に最終的な合意文書を提出するとみられるが、その前に合意に不満を抱いている保守党内の強硬論者たちの反発を静めなけれればならない。保守党の一部議員は１６日にもメイ首相に対する不信任投票を求める可能性もある。


董正民 ditto@donga.com