イラン産原油禁輸制裁が復活、米「８ヵ国に適用除外」

イランに対する原油禁輸制裁の再開を宣言したトランプ米政権が、この制裁と関連して適用除外に韓国が含まれるかどうかを５日（現地時間）に最終決定する。

ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は２日、イラン産原油の禁輸制裁を説明する電話会見で、「一時的に８ヵ国を制裁の適用から除外する」とし、「リストは５日に発表する」と明らかにした。ポンペオ氏は、「その（禁輸制裁の）目的は簡単だ。死と破壊を世界に広げるために使用しているイランの資金源を断つことにある」とし、「８ヵ国は原油（輸入）のかなりの削減および他の多くの領域で協力を示す一方、イラン産原油輸入ゼロ化に向けた重要な動きをしてきた」と明らかにした。そして「２ヵ国は合意事項の一環で（イラン産原油の）輸入を完全に中止することになるだろう。残りの６ヵ国は非常に縮小して輸入することになる」とし、「私たちはこの免除が一時的だという点を明確にしてきた」と強調した。イラン産原油の輸入を中止する場合に憂慮される経済的打撃を最小化するために代替の輸入先を確保する時間を配慮し、長期的には輸入中止を誘導するという戦略だ。

この電話会見に先立ち、トランプ政権のある官僚はブルームバーグ通信に、「例外が認められる８ヵ国に、日本やインド、中国が含まれる」とし、「ただ、中国は米国と具体的な条件についてまだ協議している」と話した。ポンペオ氏は、「欧州連合（ＥＵ）は適用を除外されない」と明らかにした。韓国政府も、イラン原油制裁がなされても、石油化学業界に必要なイラン産コンデンセートを輸入できるようにしてほしいと米国に要請してきた。

米国の今回の措置は、「イラン産原油および石油製品の輸出入禁止」が核心だが、税収の８０％を石油資源で得るイラン政府の資金源を完全に断つ狙いがある。このため、「米政権のイラン制裁の中で最も強力」と見られている。

イラン政府は、「トランプ政権が根拠のない主張を提起して一方的な制裁をしている」と強く反発した。


朴庭勳 sunshade@donga.com · 徐東一 dong@donga.com