安倍首相が訪中、「経済、北朝鮮核問題で緊密に協力」

世界経済規模トップの米国の貿易圧力に直面した２、３位の中国と日本の首脳が、７年間の対立に蓋をし、関係正常化を宣言した。中国を訪問中の安倍晋三首相は２６日に中国の習近平国家主席、李克強首相と連鎖会談を行い、経済分野だけでなく北朝鮮問題でも緊密に協力することで合意した。第３国の共同開発協力の文書にも署名し、米国が牽制してきた中国の「一帯一路」への日本の参加を公式化した。

安倍氏は同日午前、李氏との会談の後、共同記者会見で、「日本と中国は北朝鮮問題で緊密に協力することで合意した」とし、「北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べた。李氏は、「両国が北朝鮮核問題で協力することで意見が一致した」とし、「日本と北朝鮮が対話を通じて関係の改善に取り組み、懸案となる課題の解決に動くことを支援する」と明らかにした。

安倍氏は李氏との会談では、「日中関係を競争から協調へ、新たな段階に移りつつある」と明らかにした。李氏も、「両国関係を安定的、持続的に発展させたい」と応えた。

日中は同日、第３国でインフラを共同開発する内容の協定など、金融、貿易、安保など約５０件の協定に署名した。３年を期限に３００億ドル（約３４兆ウォン）規模の通貨交換（スワップ）協定も結んだ。安倍氏とともに訪中した日本企業のリーダー約５００人は、中国と日本が第３国で開発の機会を模索する「日中第３国市場協力フォーラム」に出席した。

安倍氏も同フォーラムに出席し、「新しい日中関係の幕開け」と述べ、「インフラや物流、さらにヘルスケア、金融など、新たな可能性が期待される」と強調した。


尹完準 zeitung@donga.com