「平壌宣言と軍事合意」 政府が２３日に国会の同意なく批准

政府が２３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で閣議を開き、韓国と北朝鮮が先月合意した平壌（ピョンヤン）共同宣言と軍事分野の合意書を審議、決定した後、国会の同意を経ずに批准する計画だ。

政府関係者は２２日、「板門店（パンムンジョム）宣言とは異なり平壌共同宣言と軍事合意書は国会の批准同意を受ける必要がないという法制処の判断を最近受けた」とし、「２３日の閣議で該当案件を審議、決定した後、文大統領が署名して批准する予定」と話した。法制処は、平壌共同宣言は板門店宣言の履行の性格が強く、軍事分野の合意書は国会が批准同意権を持つ「国家や国民に重大な財政的負担を与えるか、立法事項が必要な場合」に該当しないと解釈したという。

しかし、政府が板門店宣言批准同意案を国会に提出し、与野党が結論を出していない状況で、板門店宣言の履行性格という平壌共同宣言を政府が先に批准することは辻褄が合わないと指摘されている。一部では、北朝鮮に対する制裁履行を強調するトランプ米政権が南北経済協力の加速を憂慮するという観測も流れている。平壌共同宣言には、開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の正常化、年内に東西海線鉄道及び道路の連結など具体的な南北経済協力の合意が含まれている。


黃仁贊 hic@donga.com