「人民元切り下げに踏み切るな」 米政府が中国の為替操作国指定を検討

互いに報復関税をやり取りしている米中貿易戦争が、為替戦争へと拡大する兆しを見せている。ブルームバーグ通信は８日（現地時間）、「ドナルド・トランプ米政府が中国を為替操作国に指定することを検討している」と報じた。

ブルームバーグは、米国財務省高官の話として「財務部が来週発表する半期の為替報告書で、中国を正式に為替操作国に載せるかどうか検討している」とし、「トランプ政権は綿密に人民元の為替レートを注視しており、最近の人民元安を懸念している」と報じた。スティーブン・ムニューシン財務長官も９日、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「今年は人民元安が目立って進んでいる」とし、我先に通貨切り下げに踏み切らないよう中国に警告した。

人民元は３月以降６ヶ月間で９％も元安が進んだ。米国は、中国が対米輸出を増やすために故意に通貨安を進めていると疑っている。

中国外務省は９日、「中国は人民元安を進めることで輸出を伸ばすつもりはない」と反論した。


尹完準 zeitung@donga.com