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米国務省「FFVDが目標」、康京和長官の仲裁案を事実上拒否

米国務省「FFVDが目標」、康京和長官の仲裁案を事実上拒否

Posted October. 06, 2018 08:55,   

Updated October. 06, 2018 08:55

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北朝鮮の核申告書の提出を後回しにして寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄を終戦宣言の見返りとする康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の仲裁案に対して、米政府が「私たちの目標は、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)を達成すること」とし、事実上、拒否する立場を明らかにした。

米国務省報道官室関係者は4日(現地時間)、康氏の仲裁案に対する「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の論評要請を受け、このように話した。同関係者は、「トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、シンガポールで完全な非核化に向かって努力し、韓半島で恒久的で安定した平和体制を構築するために協力することで合意した」とし、「恒久的な平和体制に進むための努力は、完全な非核化に向かう進展にかかっている」と強調した。

 

北朝鮮が先に完全な非核化に肯定的に応えなければならないという「先に非核化、後に補償」の原則を再確認したのだ。FFVDの意思を再度強調することで、核申告書の提出を後回しにする韓国の仲裁案に対して距離を置いた。

制裁も維持されることを明確にした。国務省関係者は、「北朝鮮が非核化しないなら、制裁は完全に維持される」と強調した。人道主義次元の制裁猶予措置を示唆した国連安全保障理事会の今月の会議長(ボリビアのサチャ・ジョレンティ国連大使)の発言に対しては、「米国は北朝鮮住民の暮らしに対して深く憂慮する」としつつも、「現時点で北朝鮮に人道主義的支援を提供する計画はない」と線を引いた。

 

国務省が完全な非核化の意思を明らかにした同日、財務省は北朝鮮と兵器および奢侈品を不法取引した疑いで、トルコの法人1ヵ所、企業家2人と北朝鮮外交官1人に対する追加の独自制裁を発表した。


朴湧 parky@donga.com