三星電子、体外診断機事業の一部を日本企業に売却へ

三星電子が医療機器事業部の一部を日本に売却する。三星電子の医療機器事業部長兼三星メディスン代表取締役の全東守（チョン・ドンス）社長は１９日、体外診断機医療機器（ＩＶＤ）分野の売却について職員説明会を開いた模様だ。

これについて三星電子は、「現在、日本の体外診断機の専門メーカーであるＮ社への事業移管を検討している」とし、「体外診断機は、電子事業とのシナジーが限られているだけに、画像診断機器事業に集中したい」とコメントした。ＩＶＤは、血液で病気を診断して患者の健康状態を検査する医療機器分野だ。ＩＶＤは、三星電子の医療機器事業部全体売上高の１５％を占めているという。三星電子はＩＶＤのほか、Ｘ線、断層撮影、磁気共鳴画像装置などの画像診断機器も生産している。

電子業界の関係者は、「超音波やＸ線などの体内診断機器は電子機器の性格が強く、電子業種とのシナジーが強い一方、血液を受けて分析する体外診断機器は、医療機器の性格がより強く、本質的な業種の違いがある」と説明した。

両社は、１００以上のＩＶＤ職員全員の引継ぎを巡る合意も終えたと伝えられた。三星電子医療機器事業部の全従業員数は約８００人だ。売却方法は、昨年プリンティング事業部をＨＰに売却したときのように分社後、売却される可能性が高く予想される。


金志炫 jhk85@donga.com