超高齢社会の日本、７０歳以上人口が初めて２０％超えた

日本で７０歳以上が全人口の２０％を初めて超えた。日本人５人に１人が７０歳以上の高齢者ということになる。

総務省が１７日の「敬老の日」に発表した人口推計（１５日現在）によると、７０歳以上の人口は、昨年より１００万人増加の２６１８万人で、全人口の２０.７％を占めた。昨年より０.８ポイント増えた数値だ。１９４７～４９年のベビーブーム時代に生まれた団塊の世代が昨年から７０歳を迎えたことが影響を及ぼした。

６５歳以上の高齢者は昨年より４４万人増えた３５５７万人で、０.４ポイント増加の２８.１％と集計された。いずれも過去最高だ。総務省の集計と国連統計を比較すると、日本はイタリア、ポルトガル、ドイツ、フィンランドなどを抜いて世界最高の高齢者の比率を示した。日本国立社会保障・人口問題研究所は、６５歳以上の高齢者の割合が２０４０年頃には３５.３％に達すると見通した。

高齢者のうち８０歳以上は１１０４万人（総人口の８.７％）、９０歳以上は２１９万人（総人口の１.７％）で長寿化傾向が進展したと分析された。日本の総人口は昨年より２７万人減少の１億２６４２万人だった。

　

労働力調査では、６５歳以上の就業者が１４年連続増え、２０１７年に過去最多の８０７万人にのぼった。前年比３７万人増加した。全体就業者に占める割合は１２.４％で、これも過去最高レベルだ。

　

こうした中、「働く高齢者」が注目されている。１５～６４歳の生産年齢人口の割合が６０％以下に落ち、労働力不足が深刻化しているためだ。日本政府は、高齢者が働けるよう雇用可能な年齢を６５歳から７０歳に引き上げることを検討している。安倍晋三首相は最近、公的年金の需給を７０歳以降に開始するよう制度の修正を３年以内に行うと明らかにした。

日本では１３年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」により、本人が希望する場合、企業は６５歳までの雇用の継続を義務づけられている。しかし、人件費増加を懸念して定年延長をする企業は１７％（１７年基準）にとどまった。そのほかの企業は６０歳に一旦定年退職させた後、正社員より賃金の安い嘱託や契約社員で再雇用する方法を取った。


徐永娥 sya@donga.com