不動産対策発言、スタイルが異なる文大統領と盧武鉉氏

政府が超高強度の不動産対策を出したが、大統領府は静かだ。与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表ら与党指導部が相次いで「住宅価格との戦い」に参戦していることとも対照的だ。

不動産市場について強硬な発言を続けた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領とは違って、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は住宅価格問題について発言を控えている。文大統領は、首都圏のアパート価格が急騰し始めた４月以降、一度も首席・補佐官会議、閣僚会議など公開の席で住宅価格問題について言及しなかった。

９・１３不動産対策も、金秀顯（キム・スヒョン）大統領社会首席秘書官が総括したというが、発表は金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官がした。対策発表後のメディアのインタビューも、李代表や鄭成湖（チョン・ソンホ）国会企画財政委員長、尹官石（ユン・グァンソク）国土交通委幹事など与党議員が担っている。

政界では、文大統領の静かな対応は盧政権の失策を繰り返さないためと見ている。盧氏は、不動産価格が急騰した２００４年８月、閣議で、「他のいかなる政策的利益を犠牲にしても、最優先課題として大統領が直接（不動産問題を）扱う」と主張した。０７年の大統領選挙では、野党の大統領選候補が総合不動産税と譲渡税にメスを入れると主張すると、「不動産問題は触らない方がいいだろう。裕福な４％のために税金を下げると公約する人が大統領になれるだろうか」と批判した。しかし、このような口頭の介入にもかかわらず不動産価格は上がり続け、盧氏に重荷となった。

与党関係者は、「文大統領が直接出ていったのに市場を抑えることに失敗した場合、政権の負担があまりにも大きい。そのため李代表がけん引するという考えが強い」と指摘した。


柳根亨 noel@donga.com