「終戦宣言合意」翻訳論議、これでも国会批准なのか

韓国と北朝鮮が最近、国連に共同で提出した「板門店（パンムンジョム）宣言」の英訳が、韓国戦争の終戦宣言と関連して、大統領府の翻訳本とは異なることが分かった。大統領府は４月の南北首脳会談直後、「年内の終戦宣言を積極的に推進することで合意した」と翻訳したが、国連提出本には、「年内の終戦宣言をすることで合意した」に変わった。「年内の終戦宣言採択」を既成事実化したのだ。政府は、大統領府の翻訳本は非公式の草案で、国連提出本が原文に忠実な公式の翻訳だと明らかにした。

議論になった条文は、板門店宣言第３条３項。「南北は休戦協定締結６５年になる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に切り替え、恒久的で確固たる平和体制構築に向けた南・北・米３者または南・北・米・中４者会談の開催を積極的に推進していくことで合意した」という内容だ。終戦宣言と平和協定への転換、平和体制構築が続くこの内容をめぐって、その主体と時期について疑問が提起されたが、当局者の誰も明快に説明できなかった。

４ヵ月半が経って、英文翻訳が議論になると、政府は「南北が年内に終戦宣言をし、３者または４者会談の開催を積極的に推進することで合意した」という国連への提出本が正しい翻訳だと説明した。しかし、このような説明は、さらに大きな論議を生む。終戦宣言を南北間ですると合意したというが、果たして米国が外された終戦宣言に合意したのか問わざるを得ない。首脳会談の直後、「終戦宣言は南北だけでできる事案ではない」と言っていたのは統一部だ。

特に、今回の国連提出本は、北朝鮮の朝鮮中央通信で公開した翻訳本に近い。共同の翻訳本を作成して、核申告の前に終戦宣言を求める北朝鮮の立場に合わせるものになった。当初から進展状況に合わせて推進するという趣旨で曖昧に合意文に入れたこと自体が問題だが、それだけにとどまらず、南北協力をアピールするために国際社会に提示した内容が再び議論になるという呆れた事態が起こったのだ。

大統領府は、板門店宣言の国会批准同意を要請し、来年度の履行費として４７１２億ウォンを策定した。この推計費用は、全費用ではなく来年１年分だけだ。長短期的に少なくとも数兆ウォン、多ければ数十兆ウォンにのぼるという研究機関の予想も言及しなかった。推計費用の一部でも公論の場に出たことは幸いかもしれない。国会が一つ一つ問い詰めることで、板門店宣言が果たして批准対象になるのかどうかも露呈するだろう。