米司法省、北朝鮮ハッカーを訴追 「ワナクライ」攻撃など主導

米政権が、北朝鮮偵察総局に関係する３０代の北朝鮮人ハッカーを起訴した。米司法省は６日（現地時間）、サイバー攻撃に関与した北朝鮮人ハッカー、パク・ジンヒョク容疑者（３４）をコンピュータおよびテレバンキング金融詐欺の容疑で訴追したことを明らかにした。米国が、北朝鮮政府が主導したサイバー犯罪に関わるハッカーを訴追するのは初めて。

米司法省によると、平壌（ピョンヤン）金策工業総合大学を卒業したパク容疑者は、「キム・ヒョンウ」などの仮名で活動し、２０１４年に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」の製作会社、ソニー・ピクチャーズエンタテイメントを標的としたサイバー攻撃、１６年に８１００万ドルを不正電子送金で窃取したバングラデシュ中央銀行のハッキング、昨年の身代金要求型ウイルス「ワナクライ」を使ったサイバー攻撃にも加担した疑いを受けている。１６～１７年には、韓国に配備された高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の製造会社である航空機大手ロッキード・マーチンのハッキングを図って失敗したことも明らかになった。

パク容疑者は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」に所属し、「朝鮮エキスポ」で１０年以上勤務した。２００２年、南北合作会社としてスタートした朝鮮エキスポは、現在、北朝鮮軍情報機関「第１１０実験室（Ｌａｂ１１０）」のために働くフロント企業であることが明らかになった。米財務省も同日、パク容疑者と朝鮮エキスポを制裁リストに載せた。

米司法省の北朝鮮ハッカー訴追の発表は、トランプ米大統領が、正恩氏に感謝のツイートを投稿した数時間後に出された。実質的な非核化措置を履行するまで制裁を続けるという意思を示したとみえる。


朴湧 parky@donga.com