「対北制裁騒ぎを止めろ」と言う民労総、北朝鮮代弁者まで務めるのか

　

全国民主労働組合総連盟（民労総）の金明煥（キム・ミョンファン）委員長は１１日、南北労働者サッカー大会に先立ち、ソウルで開かれた「南北労働者団体連席会議」で、「外勢はまだ我が祖国の統一を妨害し、北朝鮮に対する制裁騒動も止めていない」と主張した。北朝鮮の朝鮮職業総同盟の朱英吉（チュ・ヨンギル）委員長が、「自分の家の問題を他人に任せるような愚かなことはない」とし、「民族自主の原則を堅持しよう」と応えた。金氏は８日にも、３２８人の進歩左派陣営の人々と共に対北制裁の解除と終戦宣言を求める共同宣言を発表した。

国内の左派の人々が、北朝鮮核開発の初期から数十年間、北朝鮮の主張を擁護してきたことは改めて言うまでもない。進歩陣営の主軸を自認する民労総指導部も、左派団体の共同声明発表などの主要な活動に参加してきた。しかし、労組上級団体である民労総が外交安保問題にまで本格的に介入することは、労働運動の本分から外れる行動だ。特に、民労総中央統一先鋒隊が１１日、在韓日本大使館の前で決議大会を行い、「北朝鮮の核兵器を監視するという韓日秘密軍事情報保護協定の目的が消えたため、破棄しなければならない」と主張したが、これなると民労総という団体の性格とアイデンティティが疑いを受ける水準だ。

労組の政治的自由は、根本的に労働３権と労働者権益擁護のためのものだ。むろん、人権、少数者保護、平和、統一などの進歩的アジェンダに対して労組が声を出すことはできるが、対北制裁や韓日秘密軍事情報保護協定はそのような進歩・保守の問題ではない。ただでさえ文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後、「ろうそく請求書」を突きつけるように過度な要求を繰り返してきた民労総が、外交安保に口を挟むことは嘆かわしい。

民労総はいざ自分たちがしなければならない政治活動は拒否している。今、国民生活の現場には最低賃金、労働時間の短縮、労働市場改革、斜陽産業の構造調整など労働者の暮らしと雇用の安定に甚大な影響を及ぼす難題が山積している。労使政が膝を突き合わせて論争しても解決が難しいのに、民労総は５月に労使政代表者会議への不参加を宣言した後、労働懸案に対しては何の合理的な要求や代案も提示していない。民労総は本分にも合わず国益にも逆行する北朝鮮核問題の干渉を止めて、憲法と法律が労働３権を保障した趣旨を確認しなければならない。