「１年内の非核化」を約束した金正恩氏の戦略的決定を早めるために全力で取り組むべきだ

米国のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は５日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、４月２７日に板門店（パンムンジョム）で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に１年内に非核化すると約束した」とし、「北朝鮮は核兵器を放棄するという戦略的な決定をすれば、1年以内にそれを実行できる」と述べた。板門店会談後、韓国政府が米側と共有した首脳会談の対話内容に基づくとみられるボルトン氏の発言は、自身が７月１日に言及した「１年内の非核化」の出処が実は金正恩氏だったことを強調したのだ。

ボルトン氏が伝えた正恩氏の発言が事実なら、板門店会談から１００日が過ぎても非核化関連で何の措置もしていない北朝鮮の態度は、核を放棄するという戦略的決定をまだ下していないことを意味する。これは、３～６月の正恩氏の３回の中国訪問とその後の中朝国境での制裁の緩み、南北関係を非核化より優先視するような韓国政府の態度が複合的に影響を及ぼした結果だ。

文政権は、北朝鮮が非核化に誠意を見せていないのに南北交流に向けた制裁例外措置の認定を米国と国連に要請し、最近では開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開に動いている。６日に発表された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）会談の議長声明では、昨年まで含まれた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が抜け落ちたが、その過程で韓国政府がＣＶＩＤを貫徹させるために果たしてどのような努力をしたかも疑問だ。しかも韓国は、北朝鮮産石炭の国内搬入を事実上放置するような態度を見せ、制裁違反論議に包まれた。

大統領府は、板門店会談後、正恩氏が１年以内の非核化について言及したことを公開したことはない。非核化の速度に対する期待が高まり、北朝鮮への圧力が高まることを憂慮したものとみられる。しかし、正恩氏が初めて非核化にかかる時間について言及したとすれば、それ自体意味があり、重要な発言だ。発言が公開された以上、正恩氏の戦略的決定を早めることに総力を上げなければならない。その唯一の牽引力は、堅固な韓米協力と制裁だ。トランプ政権は対話の扉を開けておきながらも、意味ある非核化措置なく終戦宣言はもとより制裁解除もないことを強調している。韓国も、北朝鮮が望む本質的な環境変化、すなわち制裁解除と南北経済協力など経済的支援は非核化がなければ不可能ということを明確に分からせなければならない。