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北朝鮮・動労新聞、「トランプ氏の決断に反して官僚たちは後退」

北朝鮮・動労新聞、「トランプ氏の決断に反して官僚たちは後退」

Posted August. 07, 2018 09:18,   

Updated August. 07, 2018 09:18

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北朝鮮が、トランプ米大統領の親書を受け取った後、トランプ氏は称賛し、非核化行程表を担当する国務省官僚たちは非難した。トランプ氏に対する信頼を強調して対話のひもは維持しつつ、米政権内の対北強硬派の位置づけを縮小させるために「分離対応」に出たという分析が出ている。

 

労働新聞は6日、個人の論説で、「今の(朝米関係の)一時的な難関は共同の目標に向かう過程で直面した迂余曲折と見ている」とし、「米国が制裁圧力という旧石器時代の石斧を捨て、信頼と尊重の姿勢にどれほど近づけるかによって、未来の全てのことが決定されるだろう」と強調した。

さらに同紙は、「初めての朝米首脳の対面と会談を成功させ、新たな歴史の第一歩を踏み出したトランプ氏の決断とは違って、国務省をはじめとする米政権は制裁圧力戦略に固執し、過去に後退している」とし、「強盗的論理に執着している国務省をはじめとする官僚集団は、先の政権が失敗した教訓について深く悩まなければならない」と批判した。

こうした中、代表的な強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は5日(現地時間)、「フォックス・ニュース・サンデー」に出演し、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に4月27日に板門店(パンムンジョム)で会って、非核化を約束し、1年以内に実行すると約束した」と伝えた。「非核化の時期」に対する正恩氏の具体的な言及が公開されたのは初めて。その一方でボルトン氏は、「北朝鮮の非核化の見通しについて米政権内で夢想している者はいない」との見解を表明した。国務省も、金剛山(クムガンサン)観光の再開など制裁緩和について、「北朝鮮が具体的な非核化措置を取るまで、制裁は完全に維持される」と強調したと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が6日、伝えた。


黃仁贊 hic@donga.com