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トンネルでまたも車両火災、集団訴訟を招いたBMWの「大胆リコール」

トンネルでまたも車両火災、集団訴訟を招いたBMWの「大胆リコール」

Posted July. 31, 2018 09:27,   

Updated July. 31, 2018 09:27

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相次ぐ走行中の火災を受けてリコールを発表したBMWの車両で30日にも火災が発生した。人命被害はなかったが、首都圏第二外郭循環高速道路のプクハントンネルを走っていたBMWの車両から発生した火災で、深刻な交通渋滞となった。火災が起こった車両は2013年式BMW・GTで、最近BMWコリアが措置を発表したリコールの対象に含まれている。消費者集団訴訟も提起された。4人のBMWを所有者は30日、ソウル中央地裁に輸入会社のBMWコリアと販売社のドイツモータースを相手に1人当り500万ウォンを請求した。火災事故が起きてはいないが、購入した車両によって金銭的・精神的被害を受けたと主張する。

BMWコリアは、排気ガス再循環装置(EGR)を火災の原因と見ている。EGRは、ディーゼル車から出る排気ガスから窒素化合物を減らすための装置だ。問題は、BMW520dを中心にBMWの車種に対する火災の憂慮が2015年から絶えず提起されたことだ。今年に入って走行中のBMW520dから起きた火災は7件。昨年もBMW520dで13件の火災事故が届けられた。しかし、BMWコリアは適切な措置を取らず、「原因を究明中」という説明だけで車を売り続けた。BMWを選んだ消費者は、火災の不安と中古車相場の下落という二重苦を受けている。

BMWコリアは26日、42の車種10万6317台を対象にしたリコール計画を発表したが、部品需給の問題で実際の修理は来月20日以降に可能だという。大統領府国民請願掲示板には、「リコールが完了するまでBMWの車種の走行を禁止してほしい」という国民請願まで登場した。BMWコリアが排気ガス試験成績書の偽造などいわゆる「ディーゼルゲート」で、韓国国内で608億ウォンの課徴金を課されたのがわずか1年前。にもかかわらず会社は変わっていない。輸入車企業が韓国の消費者をこれ以上軽く見ないよう断固たる措置が必要だ。