中国、韓国産スチレンに反ダンピング関税

米国と中国との貿易戦争が激化している中、中国商務部は２２日、韓国と米国、台湾産スチレンに最大で５５.７％の反ダンピング関税賦課を決定した。米中貿易対立でいわれのない韓国が被害を受けているという懸念が出ている。スチレンはポリスチレン、合成ゴム、プラスチックなどの原料として使われる。

中国商務部は同日、ホームページに、韓国、米国、台湾産スチレンに対して、２３日から５年間反ダンピング関税を課すと発表した。税率は、韓国企業に６.２～７.５％、米国に１３.７～５５.７％、台湾には３.８～４.２％だ。貿易戦争の相手である米国に最も高い関税を課して、中国に対する米国の関税爆弾を狙った報復関税と解釈される。このため、韓国ははめ込みで一緒に被害を受けたのではないかという指摘も出ている。韓国企業の中ではハンファトータルと麗川（ヨチョン）ＮＣＣが６.２％、ＬＧ化学とＳＫ化学が６.６％、ロッテケミカルなどの他の企業は７．５％の反ダンピング関税を適用される。

中国政府は２月、三国のスチレンに対して、反ダンピング予備判定を下したことがある。予備判定当時の税率は５～１０.７％だった。


尹完準 zeitung@donga.com