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大統領府「シンガポール南北米会談を検討」、北朝鮮の不安を払拭する終戦宣言を推進

大統領府「シンガポール南北米会談を検討」、北朝鮮の不安を払拭する終戦宣言を推進

Posted May. 29, 2018 09:02,   

Updated May. 29, 2018 09:02

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米朝首脳会談を控え、北朝鮮と米国が完全な非核化と体制の保証を交換する「ビッグディール」解決法に向けた本格的な交渉に入った中、シンガポールで南北米3国首脳会談を行う案が検討されている。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の成功的な非核化合意を前提に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がシンガポールで両首脳と共に終戦を宣言するということだ。

●シンガポールでの終戦宣言を望む大統領府

 

大統領府関係者は28日、「南北米3国首脳会談は早ければ早いほど良い」とし、「シンガポールで3国首脳会談を実施する可能性も開いている」と話した。大統領府は当初、トランプ氏に米朝首脳会談の場所として板門店(パンムンジョム)を推薦し、文大統領が合流して会談を行い、終戦宣言を採択することを提案していた。

このような構想は、トランプ氏が米朝首脳会談の場所にシンガポールを提示して保留となった。その後、大統領府は文大統領のシンガポール訪問の可能性について、「全く検討していない」と明らかにした。

 

しばらく水面下に潜んでいた米朝会談に続く南北米首脳会談同時開催の構想が再び浮上したのは、韓米、南北首脳会談を経てだ。文大統領は22日にトランプ氏と会って、米朝首脳会談後に南北米3国が終戦宣言を採択することについて意見を交わした。さらに文大統領は27日、南北首脳会談に関する記者会見で、「米朝会談が成功すれば、南北米3者首脳会談を通じて終戦宣言が推進されればいいと期待している」とし、早期終戦宣言の構想を公式化した。文大統領がトランプ氏、金正恩氏と相次いで首脳会談を行い、早期終戦宣言の構想について肯定的な返答を得たとみられる。

●米朝実務会談の結果によって決定される模様

早期終戦宣言は、大統領府が非核化解決法をめぐって駆け引きをしている米朝双方を説得するためのカードという分析もある。米国は、核兵器の海外搬出など「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)の核心措置を北朝鮮が先に完了してこそ体制保証の措置が可能だという立場を固守している。一方、北朝鮮は米国が望むレベルの非核化の段階を完了するには、米国の確実で実質的な体制保証が必要だと主張して対抗している。政府関係者は、「北朝鮮は米国の要求が非核化という現金を支払えば体制保証という手形を渡すことと考え、米国も手形よりさらに確実な現金を出さなければならないと主張する」と話した。

 

大統領府が南北米3国首脳会談を通じて早期終戦宣言を推進させるのは、北朝鮮のこのような体制保証に対する不安感を少なくとも払拭するためとみられる。韓国が体制保証に対する一種の「連帯保証」に立つということだ。米国としても終戦宣言は相対的に負担が少ない交渉カードとして活用できる。国際法上、拘束力が相対的に小さい一種の政治的宣言である終戦宣言を採択し、同時に具体的な措置は北朝鮮が一定レベル以上の非核化措置を完了する時に提供することで、迅速な非核化を誘導できるということだ。

何より早期終戦宣言の構想が実現するかどうかは、板門店で行われる米朝実務会談の結果によって分かれる模様だ。大統領府関係者は、「南北米首脳会談は、米朝首脳会談の成果に連動する。今米朝間の実務交渉が始まった段階」とし、「米朝首脳会談の議題の2つの軸である非核化と体制保証がいずれもセッティングされれば可能かもしれない」と話した。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com