団体選定ガイドラインを作って「コード支援」論議を払拭しなければ

文在寅（ムン・ジェイン）政権になって政府支援が切れた保守系団体は、「もう右派団体は終わった」と口をそろえる。南北和解ムードが続く場合、北朝鮮人権団体や脱北者支援団体は当分の間、政府支援を期待することは難しいという見方が大半だ。

北朝鮮人権団体総連合の朴相学（パク・サンハク）代表は、「今後、脱北者団体は焦土化するだろう」と話した。そして、「ある脱北者団体は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時も支援を受けた経験があるが、現政権になって支援を受けられなかった。市民団体が政府に批判的だと（支援金を）与えず、協力すると言えば多く与える後進的な慣行をなくさなければならない」と強調した。保守系団体「国民行動本部」の徐貞甲（ソ・ジョンガプ）本部長は、「もう右派団体は終わった」とし、「左派政権で右派団体に支援金を与えないのは来年も同じだろう。（支援を切る客観的な）理由はない」と主張した。

最大野党「自由韓国党」は、「これこそ文政権のブラック・ホワイトリストだ」と批判した。市民団体出身の同党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道担当は、「与党は、朴槿恵（パク・クンへ）政権で支援を受けた市民団体をホワイトリストと呼び、これらが管製デモをしたと追及した」とし、「文政権が執権すると、前政権を批判したことと同じように自分たちに合う団体に『コード支援』をしている」と批判した。

　

政府支援を受ける対象を選定する委員を公開しないことも問題点に指摘される。政府は支援審査を担う公益事業選定委員会を設けたが、審査委員を外部に公開したことはない。行政安全部は、国会の選定委員会名簿の公開要請に、「委員の個人情報保護と公正審査のために非公開にしている」と拒否した。市民団体の支援にかかる今年の事業予算は７０億８００万ウォンで、選定団体１ヵ所に平均３２００万ウォンが支援される。しかし、年間数十億ウォンの政府予算が投入される事業を審査する主体が誰なのか国民は分からないのだ。

専門家たちは、政権が変わっても透明に運営される制度を定着させ、究極的には市民団体の自立が最優先だと助言する。成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は、「政府は非政府組織（ＮＧＯ）が政治に利用されない環境を作らなければならない」とし、「政府が変わっても信頼できる団体選定ガイドラインを作らなければならない」と強調した。このためには別途の選定委員会を設け、公正な支援指針を運営しなければならないということだ。中央（チュンアン）大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「大衆的な自立基盤を備えられない市民団体が政府政策に利用されたり便乗することを止揚し、体質改善を図らなければならない」と強調した。


崔고야 best@donga.com