北朝鮮、「ボルトン氏、米第一主義に陥って米朝関係を妨害」

北朝鮮が、金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官の談話文に続き、その２日後に対外宣伝メディアを動員してボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）を非難した。

対外的に北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」は１８日、ホームページに掲載した「ボルトンの正体」という文章で、「（ボルトン氏は）論理や明確な理念ではなく単純な思考、人種主義、狭隘な『米国第一主義』によって動く人にすぎない」と主張した。

さらに同紙は、北朝鮮が過去にボルトン氏を「人間のゴミ」などと猛非難したことに言及し、「ボルトン氏は、朝鮮の最高指導者と体制に対して露骨な誹謗中傷と暴言を並べ立て、朝米関係の進展を執拗に妨害した前科がある」と主張した。これに先立ち金桂寛氏は１６日、朝鮮中央通信を通じて談話を出し、ボルトン氏を「いんちき憂国志士」と非難し、「核開発の初期段階にあったリビアを核保有国である我が国と比べること自体、愚かなことこの上ない」と主張した。

北朝鮮の労働新聞も同日、米国のイラク侵攻について、「米国の緻密な心理謀略戦の産物」と言って再び非難した。トランプ米大統領が、「イラクとリビアを完全に破壊した。もし（北朝鮮と非核化）合意が成立しなければ、リビア・モデルは十分にあり得るだろう」と言及した状況で、イラクの敗北が米国の「心理謀略戦」ためだと主張したのだ。同紙はさらに、「米国の『理念革命』によっていくつかの国で異常な政権交代現象が起きたのも心理謀略戦の結果」とし、「信念と意志がなければ帝国主義との対決で悲劇的な運命は免れない」と強調した。「理念革命」とは、２０００年代、旧ソ連と中央アジアで起こった政権交代運動のことであり、米朝首脳会談に先立ち内部結束を固めようという意図とみえる。

一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１７日、労働党中央軍事委員会拡大会議を招集したと、朝鮮中央通信が伝えた。金正恩氏が北朝鮮メディアに登場したのは、８日に中国・大連訪問以来１０日ぶり。一部では、核・経済並進路線を廃棄して経済建設総力路線を採択した金正恩氏が、後続措置として国防戦略と軍事路線を再調整するために会議を招集したという分析が出ている。


申晋宇 niceshin@donga.com