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米中、「台湾表記」巡って衝突

Posted May. 08, 2018 08:39,   

Updated May. 08, 2018 08:39

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最近、米中貿易交渉が決裂した中、中国政府が米国など外国の航空会社に台湾と香港、マカオを別の国家として表示しないよう修正を求めると、米ホワイトハウスが「ジョージ・オーウェル式(全体主義)ナンセンス」と強く反発し、新たな米中葛藤の要素に浮上した。韓国の航空会社も中国側から同等の要請を受け、関連表示を修正する予定だという。

中国民航総局(CAAC)は先月25日、米国、韓国の航空会社など中国を往来する36の外国籍の航空会社に公文書を送った。台湾、香港、マカオが中国と別の国家のように認識され得る表現や分類は「一つの中国」の原則に反するとし、関連表現を削除・修正するよう要請したのだ。

ホワイトハウスは5日、声明を発表し、「米国は、中国が民間企業の公開資料に政治的性格がある特定用語を使うよう強要することに強く反対する」とし、「中国は米国の航空会社と市民を脅迫し強圧する行為をやめよ」と求めた。ホワイトハウスは、「中国共産党が米市民と民間企業に自分たちの政治的観点を強要する傾向がある」と批判した。

 

ホワイトハウスの異例の「応戦」は、台湾との関係増進を通じて中国に圧力をかけているトランプ政権の戦略とみえる。これに対して中国外交部は6日、「米国が何を言おうと、世の中には『一つの中国』しかないという事実は変わらない」と強く反発した。米国、韓国などは中国と国交正常化して「一つの中国」原則を尊重することで合意している。

大韓航空やアシアナ航空など韓国の航空会社も、中国政府から同様の要請を受けた。韓国政府は、米国と違って慎重な態度だ。政府外交当局者は、中国の要請に対してどのような立場か「答えられない」と回答を避けた。

韓国の航空会社は中国の要請を受け入れる意思を明らかにした。ある航空会社はすでに「航空券前売りカウンターなどの台湾の分類を『東南アジア』から「中国および香港・マカオ・台湾」カテゴリーに修正した。


尹完準 zeitung@donga.com