ポンペオ長官が金正恩氏と極秘会談、トランプ氏「韓国戦争終戦議論に賛同」

トランプ米大統領が１８日、「北朝鮮とは極めて高いレベルの直接対話を行った」と明らかにした。これと関連して米メディアは、国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が今月初めに大統領特使の資格で極秘訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会ったと報じた。またトランプ氏は、「韓国戦争がまだ終わっていないことに人々は気づいていない」とし、「彼ら（南北）は戦争終結を議論しており、私はこの議論に賛同している」と述べた。

ポンペオ氏の極秘訪朝は、米朝首脳会談の準備がそれだけ目まぐるしく展開していることを物語る。トランプ氏の絶対的な信任を受けるポンペオ氏と金正恩氏の面談は事実上、首脳会談を控えた事前談判と見ることができる。これを反映するかのように、トランプ氏も会談の時期について「６月初めかその前」、場所に関して「米国を除く候補地５ヵ所」を挙げるなど、緊密な協議が行われていることを示唆した。議題と関連しても大枠の輪郭を捉えた様子だ。

　

特にトランプ氏の「終戦議論賛同」発言は、韓国戦争休戦協定に取って代わる平和協定の締結を支持するという意味と読める。これまでトランプ政権は北朝鮮の非核化だけを強調してきた。それに対する反対給付を公開的に言及したのは初めて。ポンペオ氏の訪朝を通じて、北朝鮮の非核化の意志を直接再確認し、それにともなう体制安全の保障といった補償策も講じ、非核化と平和体制を同時に完成させるロードマップを構想していることを示唆したのだ。

国際法的に依然、戦争状態である韓半島の休戦体制を終わらせ、敵対関係が清算した平和体制に転換する制度的完成である平和協定を締結するまでには、越えなければならない山が一つや二つではない。平和プロセスの出発点として果たして終戦宣言が必要なのか、平和協定参加国は何ヵ国になるかはもとより、戦後処理問題や韓米同盟の地位、南北の境界線の画定など一つ一つが各国の地政学的損益計算まで割り込む論争を呼ぶ事案だ。

にもかかわらず、すべての前提である北朝鮮の完全な核廃棄がなされるなら、後はもはや越えられない障害ではない。北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）は平和協定の締結と米朝国交正常化、さらに北東アジアの冷戦秩序を変える世界史的な転換をもたらすことができる。もはや始めるだけだ。トランプ氏も慎重だ。彼は「うまくいかない場合、会談をしない可能性もある。窮極的に重要なことは最終結果だ」と強調した。