大統領府、南北首脳の終戦宣言を推進…トランプ氏「賛同」

大統領府が、４・２７南北首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の終戦宣言を推進していると明らかにした。

南北が非武装地帯（ＤＭＺ）内の通常兵器の軍縮を含め敵対行為の禁止を通じて６５年間続いた休戦体制の終焉を宣言し、南北米３国首脳会談を通じて平和協定を結ぶという構想だ。

これと関連してトランプ米大統領も１７日（現地時間）、安倍晋三首相との日米首脳会談の冒頭での発言で、「韓国は戦争を終わらせることができるかを探るために北朝鮮との会談を計画している。終戦について議論することに賛同している」と述べた。

大統領府関係者は１８日、「南北首脳会談で終戦という表現が使われるかどうかは分からないが、敵対行為を禁止するための合意を含める考えだ」とし、「合意文にどのような形であれ反映されることを期待する」と明らかにした。そして、「韓国は終戦宣言の直接の当事者」とし、「金正恩氏が訪朝特使団に韓国にいかなる軍事的措置も取る考えがないと明らかにしたので、合意がなされることを期待する」と付け加えた。

　

ただ、同関係者は、「南北間の合意だけで休戦体制が平和体制に転換されるかどうかについては異なる意見があるため、必要なら３者間、ひいては４者間合意も可能と見ている」と話した。

これは、南北が先に終戦宣言または平和宣言をした後、米朝首脳会談で非核化ロードマップに合意し、南北米３国首脳会談で平和協定を推進するいわゆる「３段階韓半島平和体制構想」を明らかにしたものだ。

これと関連して、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長は同日、「ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と最近会って、韓半島敵対行為の禁止、これによる究極的な平和体制構築案とどのように北朝鮮の憂慮を解消して明るい未来を保障できるかについて深く話し合った」と明らかにした。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com