日本のメディアには、天皇や皇室への批判や風刺に対するタブーがある。西洋のメディアでは、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）に対するタブーがあったりするが、王室に対するタブーのようなものはない。英国のタブロイド紙は、ロイヤルファミリーの一挙手一投足を報じる。日本でも皇室の批判が法的に禁止されたわけではない。ただ、極右団体の暴力を招かないように、いわゆる「自主規制」を敷いて自らを規制している。
◆天皇の思いに反する報道はできないのに、他国の国家元首に対しては無礼な報道をはばからないのが、極右新聞・産経の正体だ。「証券街の関係筋によれば，それは朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と男性の関係に関するものだ」。昨年８月、産経新聞の加藤達也ソウル支局長が、セウォル号事故当時、朴大統領の行動に関して書いた記事の一部だ。自分たちの間では過度と思うほど礼儀正しいが、他者に対しては実に無礼に急変するのが、日本が断つことのできない「民族の悪い遺産」だ。
◆産経新聞の野口裕之政治部専門委員が先月３１日、「米中二股、韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題して、中国の抗日戦争勝利７０年記念軍事パレードを朴大統領が参観することに毒舌を浴びせ、「閔妃をめぐる朝鮮倒錯史」という言葉を並べた。「李氏朝鮮には、朴大統領のような女性の権力者がいた」で始まり、「閔妃は暗殺される」で終わる。受身形で暗殺の主体をごまかしたことは卑劣だ。また、自分たちが犯した暗殺に最小限の良心的かしゃくを感じるどころか、それを取り上げて脅迫するかのような態度はチンピラがすることと大差ない。
◆韓国が米国に歩み寄ろうが中国に歩み寄ろうが、日本のメディアは自国の悪い遺産のことを心配すべきであり、なぜ他国の悪い遺産まで心配するのか。記事を詳しく読んでみると、心配する理由がある。韓国が「力の強い友」を変えるたびに、日本が存亡の危機に直面するということだ。日本が危機意識を感じるというから、「力の強い友」に二股をかける政府はうまくやっている。
宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員 pisong＠donga.com
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