ボツワナ「人権侵害の北朝鮮と断交」

アフリカ南部に位置するボツワナが、人道に対する罪を理由に北朝鮮との外交関係の断絶を宣言した。

ボツワナ外務省は１９日に発表した声明で、「私たちは国民の人権を無視する政府と協力することを望まない」とし、「北朝鮮との外交および領事関係を断絶する」と明らかにした。また、声明はこのような決定が即時発効されると付け加えた。

ボツワナは声明で、国連の北朝鮮人権調査委員会が１７日に発表した報告書を引用して、国連の報告書が断交決定の背景になったことを明確にした。国連の報告書は、北朝鮮が人道に対する罪を犯し、今も続けているとし、この問題を国際刑事裁判所に付託しなければならないと勧告した。国連北朝鮮人権調査委の報告書を理由に北朝鮮と断交した国家はボツワナが初めて。

さらに声明は、「北朝鮮政府は国際社会の一員として国民の生活と人権を尊重する責任がある」とし、「北朝鮮では不幸にも住民の人権が大変長い間深刻にも欠如してきた」と指摘した。しかし声明は、北朝鮮との断交が北朝鮮住民に対するものではないとし、「ボツワナは今でも金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の統治の下、非人間的な処遇を受けている北朝鮮住民に心からの慰めの言葉を送る」と明らかにした。

ボツワナの北朝鮮との外交関係断絶は、１９７４年に両国が国交正常化してから４０年が経過して実施されたことになる。ボツワナは現在、北朝鮮に外交公館を置かず、北京駐在大使館で外交や領事業務を処理している。

アフリカ国家の中で民主主義体制が確立されていると評価されるボツワナの今回の決定は波及効果が大きいと見える。ボツワナは１９６６年に英国から独立した後、大きな内紛もなく政党制を定着させ、昨年の国際透明性機構の評価でアフリカ国家の中で最も腐敗が少ない国に選ばれた。アフリカで経済的な潜在力がある国家の会「東南部アフリカ市場共同体（ＣＯＭＥＳＡ）」の加盟国でもある。

ボツワナは昨年２月、北朝鮮が３回目の核実験を強行した際、国際平和安保を脅かすとして、両国の協力関係の一時停止を発表し「１次警告」した。

専門家たちは、国連の報告書の影響で、北朝鮮との外交関係を断絶する国家が増える場合、北朝鮮が外交的に孤立する危機に直面すると見ている。また、北朝鮮人権問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することに反対する中国もかなりの圧力を受けることになる見通しだ。米国と国際人権団体などが国連の報告書発表を歓迎し、国際社会の行動を求める声を出していることも中国にとってプレッシャーだ。

ＡＰ通信は、「国連の報告書発表後に決まったボツワナの外交断絶決定は、韓国に比べてアフリカの非同盟国家外交に力を入れてきた北朝鮮に大きな打撃になり得る」と伝えた。ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス研究員は、「米国は、アフリカと東欧国家に北朝鮮との外交関係を再考するよう圧力を加えるやり方で、北朝鮮の人権改善に圧力を加えていくことができる」と話した。