北朝鮮が開城に先端技術開発区建設へ、南北経済協力に見切りか

先月に金剛（クムガン）山観光再開を巡る南北協議が流れ、南北離散家族再会の延期を機に、南北関係に緊張感が漂い始めている中、北朝鮮が１８日、「外国との合作を通じた開城（ケソン）先端技術開発区建設計画」を発表した。北朝鮮は最近、新義州（シンウィジュ）、南浦（ナムポ）、海州（ヘジュ）など６つの経済特区と白頭（ペクトゥ）山、元山（ウォンサン）、七宝（チルボ）山の３つの観光特区を推進しているとされるが、開城に特区を建設する計画を公開したのは初めて。

北朝鮮は最近、祖国平和統一委員会や国防委員会など各種機関と組織を動員し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を名指しで非難するなど韓国への非難攻勢を強めながら、「韓国の助けは要らない」と言わんばかりの言動を見せてきた。１０月末には開城工業団地の国際化に向けた南北合同の海外投資説明会を開催する予定だったが、北朝鮮は１５日に「現時点では不適切」として潰した。そして、翌日に平壌（ピョンヤン）でカナダとマレーシアの経済専門家らを招いて独自の投資説明会を開いた。１６日には、外国の企業と団体の特殊経済地帯進出をサポートするための「朝鮮経済開発協会」という組織を立ち上げたと発表した。

このような北朝鮮の出方は、中国北京で予定されていた南北に中国を入れた３国経済協力会議が流れたことを関係がある、との見方が出ている。当初北朝鮮は、１４日と１５日に会議に参加し、「東北アジア地区経済成長」に関する計画を発表する予定だったが、韓国政府が韓国の経済団体の参加を許可せず、会議そのものが潰れた。

キム・ギュチョル南北経済協力研究所長は、「北朝鮮が現代峨山（ヒョンデアサン）に与えた金剛山観光の独占権を撤回したように、開城工業団地を巡る南北合意も第１段階で修了したと主張する可能性がある」と話した。南北は、開城工業団地を第３段階まで計６６１２万㎡（２０００万坪）を開発することで合意したが、第１段階の３３０万㎡（１００万坪）だけを開発した後、第２段階事業は２００７年に測量だけをして着工できずにいる。

だが、北朝鮮の狙い通り、開城に海外の先端企業を誘致できるかは未知数だ。北朝鮮は現在、開城工業団地の企業にも３通（通行・通関・通信）を完全には認めていない。９月末に、あるドイツ企業は合弁投資のために同工業団地の実地調査まで行ったが、インターネットの利用さえも困難な状況下では進出は無理との結論を暫定的に下した。

また、先端産業に使われる装備や物品は戦略物資に転用される可能性がある「二重用途」品目が大半であるため、制裁を受けている北朝鮮に持ち込むのが基本的に禁じられている。同団地進出企業の関係者は、「開城工業団地が今の姿を整えるまで、韓国政府から道路、電気、水道などのインフラ整備で特恵を近い形で支援を受けた」とし、「北朝鮮が外国企業に同じような恩恵を与えるのは、簡単なことではない」と話した。韓国政府関係者も「繊維産業さえもまともにできていない北朝鮮に先端産業を運用する能力があるだろうか。北朝鮮の真意を見極めたい」と話した。