ＮＥＣ、日立製作所、東芝、三菱電機など日本の半導体メーカー４社が韓国企業のＤＲＡＭダンピング輸出で被害を被っているとして、反ダンピング関税の適用を日本政府に申請する方針を明らかにしたと、日本経済新聞が２４日報じた。
米政府の鉄鋼輸入制限の動きについで、日本の半導体メーカーまで反ダンピング攻勢に加わる場合、韓国の主力業種をめぐる通商摩擦が一段と深刻になると見られる。
ＮＥＣなど日本のメーカーは、ＤＲＡＭ生産において世界トップとなっている三星（サムスン）電子と第３位のハイニックス半導体など韓国メーカー２社が、日本で不当な値下げ攻勢をかけ、市場を混乱させていると主張している。先端技術分野で日本のメーカーが外国メーカーに対してダンピングの疑惑を提起するのは今度が初めて。
同紙によると、日本のメーカーは半導体業界の幹部会合を開き、日本国内での韓国製の販売価格やシェアの動向などの情報収集を始めており、調査結果が出たらすぐ反ダンピング関税の適用を申請する方針を示している。
日本経済産業省は検討を通じて十分な証拠があると認定されれば、申請した日から２ヶ月以内にダンピング調査に着手し、１年内にダンピングであるかどうかを決定する。
経済産業省の関係者によると、「半導体の価格下落がダンピング輸出のためなのか、世界的な需要減少による需給ミスマッチのためなのか、判断が難しい」とし、業界からの反ダンピング関税申請があれば、事実関係を慎重に検討した後、調査に着手するかどうかを決めるとしている。
これに対し、韓国半導体業界は「日本に輸出した製品の価格は国際相場とあまり変わらない」とし、「日本のメーカーの経営環境が悪化すると、半導体主力輸出国である韓国を狙っているだけ」と反論した。
三星電子は「ダンピング提訴で韓国製の供給がストップすれば、韓国製を使う日本のメーカーにも悪影響が出るため、ダンピング提訴まではいかないと予想される」とし、「提訴されることがあっても対話チャンネルを通じて円満に解決していく」という考えを示した。
現在、三星電子とハイニックス半導体の日本向け輸出は、両社の輸出額全体の１０〜２０％程度で、日本経済の長期的な低迷によりその割合は次第に低くなってきている。
朴元在 parkwj@donga.com
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