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[社説]セウォル号の3法妥結、政府も国会も正常に戻るべき時期に来ている

[社説]セウォル号の3法妥結、政府も国会も正常に戻るべき時期に来ている

Posted November. 01, 2014 03:35,   

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セウォル号特別法や政府組織法、兪炳彦(ユ・ビョンオン)法(犯罪収益隠匿処罰法)の、いわばセウォル号関連3法案が、与野党が処理に合意した期限の昨日、妥結された。セウォル号特別法は、遺族の要求を相当受け入れており、政府組織法や兪炳彦法は、政府案を概ね尊重するやり方で妥協された。難しい懸案をめぐり、与野党がせっかく妥協の政治力を示したのは鼓舞的なことだ。与野党は、今こそ6ヵ月間以上引きずってきたセウォル号の局面から脱し、予算案審議はもとより、経済や民生再生、公務員年金改革など、山積した国政課題の解決に積極的に取り組まなければならない。

国家安全処を新設し、海洋警察(海警)と消防防災庁を吸収して、社会副首相を別途に設けたことで、政府組織の運営に少なからぬ変化が見込まれる。これまで、議論が多かった政府の大規模な災害対処が、首相直属の国家安全処に統合され、コントロールタワーが明白になったのは一歩進んだことだ。

しかし、海警に一定部分の捜査権を保障したとはいえ、国家安全処に吸収されることで、元来の機能に支障ができたり、構成員らのやる気を悪化させかねないという懸念が出ている。教育部長官に社会関連各部署の複雑な問題を調整させる社会副首相の役割を任せたのも、実効性の側面から議論がある。ひとまず、運営しながら間違ったところは見直し、足りない部分は補足しなければならないだろう。

セウォル号特別法が発効すれば、短くは1年6ヵ月、長くは2年まで真相調査委が活動することになる。特別検事も実施される。真相調査委員長を遺族側の関係者に当たらせ、同行命令権を強化し、与党側の分の特別検事候補推薦時は事実上、遺族の事前同意を取り付けさせたのは、たとえ、捜査権や起訴権を与えなくても、遺族の要求を大乗的レベルで受け入れた特例ともいえる。特別検事は、真相調査という本来の役割に充実するものの、政治的に悪用されることが決してあってはならない。

セウォル号の3法は、基本的には国家大革新のレベルで設けられたものだ。しかし、これだけで、大革新を完結させるのは難しい。金英蘭(キム・ヨンラン)法(不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法案)や官フィア淘汰法、そして、さまざまな安全関連法案も、早急に与野党が妥協しなければならないが、ようやく第一歩を踏み出す政府改革作業に拍車をかけることもできるだろう。