２.９→２.１→２.０→１.７また下げられたＩＭＦの韓国成長率予測

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、韓国の今年の経済成長率の予測を２％から１.７％へと０.３％ポイント引き下げた。昨年７月のマイナス０.８％ポイント、１０月のマイナス０.１％ポイントに続き、すでに３度目の連続の下方修正となる。韓国国内外の主要経済機関より高い２％台を維持してきたＩＭＦ予測値までが、結局１％台に落ち込んだ。

韓国に対する今回の下方修正は、ＩＭＦが世界経済成長率の予測値を高めた中で行われたという点で、深刻性が異なる。世界的な景気低迷を警告してきたＩＭＦは、今回は世界経済の成長率を２.９％と、３ヵ月前より０.２％ポイント引き上げた。予想より元丈な内需とエネルギー難の緩和などを理由に、米国とユーロ圏、日本など多くの先進国の予測値は持ち直した。中国は「ウィズコロナ」への転換後、経済活性化の期待感で予測値が５.２％（+０.８％ポイント）まで上がった。このような持ち直しの流れとは逆に、韓国の予測値だけが再び滑り落ちたのだ。

韓国経済の墜落は、その柱である半導体市場の寒波や化学ディスプレイなどの主力業種の輸出不振、金利高と物価高の中での内需の激減など、国内外の要因が複合的に働いた結果だ。とはいえ、最大の輸出市場である中国など、域内主要国の好転が予想される状況で、とりわけ韓国だけが逆に進んだのは深刻な兆候だ。ＩＭＦの予測値が下落する度に鳴らした警告音にも、一時的な外部変数のせいにして安易に対応した結果ではないか振り返ってみるべきだ。

さらに大きな問題は、韓国経済は簡単に反発のきっかけを見つけられずにいることだ。三星（サムスン）電子の昨年第４四半期の半導体部門の営業利益は、前年比９７％も減少した。これをはじめとして昨年第４四半期の業績を発表した企業１０社のうち７社は、「アーニングショック」水準の成績表を受け取った。今年の輸出は、昨年より４.５％減少するだろうというのが政府の予測だ。内需まで軒並み低迷が続き、企業景気実査指数（ＢＳＩ）は２年半ぶりに最低値に落ちた状態だ。不況から脱出する糸口を見つけられなければ、韓国はこのまま０％台の低成長の沼に陥るリスクがある。

経済危機の突破は、企業の果敢な投資を引き出すことから始めなければならない。最先端の半導体はもちろん、防衛産業とバイオ、エコエネルギーなど、新しい成長エンジンになりうる新産業への投資は、このような時であるほど切実に求められる。このためには、構造改革を通じた経済体質の改善と効率性向上が急がれる。政府と国会も、果敢な規制撤廃とともに、投資税額控除率の拡大など支援を惜しんではならない。下半期からは景気が好転するという「上低下高」の性急な楽観論に頼る時ではない。