韓米国防・外相会談、堅固な核抑止の信頼を示さなければ

オースティン米国防長官が３０日午後、訪韓した。オースティン氏は３１日、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官と会って、対北朝鮮政策協力と拡大抑止（「核の傘」）実行力の強化について議論する。この席では、北朝鮮の相次ぐ挑発に対抗した強力な警告メッセージが出される見通しだ。今週末には朴振（パク・ジン）外交部長官が米国でブリンケン国務長官に会い、インド太平洋戦略など同盟懸案を調整する。今年、韓米同盟７０年を迎え、年初から外交・安全保障のトップの会談が行われている。

今回の連鎖会談は、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対抗し、同盟の力と意志のアピールがこれまで以上に必要な時に行われる。３０日に公開された崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院の世論調査の結果は示唆するところが少なくない。韓国独自の核開発が必要だと思うかという質問に、回答者の７６.６％が「そうだ」と答えた。米国が韓半島の有事に核抑止力を行使すると考えるかという質問には５１.３％が「そうだ」、４８.７％が「そう思わない」と答えた。韓国国民の多くが独自の核開発の必要性に同意し、米国の核抑止については半信半疑であることが分かった。最近の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「独自核保有可能」発言も、米国の核抑止の約束に対する国民の疑問と無関係ではないだろう。

韓米は、今回の連鎖会談を通じて、米国の拡大抑止の約束に対する信頼性を高める具体的な実行力強化案を出さなければならない。韓米国防長官は昨年、「北朝鮮が核攻撃を強行する場合、金正恩（キム・ジョンウン）政権は終末を迎えるだろう」と警告した。それが単なるレトリックでないことを来月開かれる韓米拡大抑止手段運用演習（ＤＳＣ ＴＴＸ）、さらには戦略兵器展開共同演習のような実質的な措置で見せなければならない。また、戦術核の韓半島再配備の可能性まで開いておいて、その準備のための本格的な協議を始める必要がある。

独自の核武装は、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の離脱による国際社会の制裁など厳しい代価を払わなければならない、現実的に難しい選択肢だ。だが、日々強まる北朝鮮の核の脅威に、韓国国民が感じる不安感と無力感が大きくなり、同盟の約束だけを信じていくべきかという疑問につながっている。北朝鮮の核の脅威はこのような同盟の信頼をテストしている。最高レベルの拡大抑止力で７０年同盟の力を見せることこそ、北朝鮮の無駄な衝動を挫く最も強力な力だ。