週５２時間制の見直し、迅速な実行に韓国経済の未来がかかっている

労働時間や賃金体系の見直しを準備する専門家機構である未来労働市場研究会が、昨日懇談会を開き、現在週単位である延長労働時間の管理単位を１ヶ月〜１年に広げる週５２時間制の見直しの方向性について提示した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の依頼を受けて推進することなので、来月研究会が提示する見直し案は、相当政策に反映される可能性が高い。

同日、研究会が労働時間の柔軟性向上の方針を明らかにしたのは、韓国の関連制度が他の先進国より過度に硬直しているためだ。韓国の週５２時間制は、１週間に法定労働が４０時間、延長労働が１２時間まで働けるよう定めている。これに比べて、延長労働の管理単位が、日本は１ヶ月、ドイツは６ヶ月などで、主要国の中で韓国のように週単位で超過労働を管理する国はなかなか見当たらない。

実際、週単位で厳しく管理される延長労働のため、多くの企業が困難に直面している。製品発売を控えて仕事が殺到する大企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターやゲーム開発業者などは、労働時間の制約で新製品を出す時点が遅れ、グローバル競争で損をするという不満を提起してきた。仕事が集中している造船会社や季節性の強いエアコン業者なども困難を訴えている。

建設会社は、海外現場に派遣された職員まで労働時間に制約を受ける。現地人の職員との勤務時間の差のために業務協力に問題が生じ、工事期間まで長くなり、競争力が弱まるという指摘が出ている。昨年から週５２時間が導入された５人以上〜３０人未満の中小企業では、不足した収入を延長労働で充当していた技能人材が大勢離脱し、中小企業の人手不足事態が深刻化した。

週単位である延長労働の管理単位を１ヵ月以上に増やせば、このような問題が相当解決できる。研究会によると、管理単位を月単位に変える場合、１日の最大労働時間は１１.５時間、１週間に６９時間まで増える。しかし、その分休憩時間もまとめて使えるようになる。労働界から提起されている長時間労働に対する懸念も、やはり勤務と次の勤務の間に１１時間以上休息を保障する方案などで補完できるだろう。

国内外で危機に見舞われている韓国経済にとって、労働時間の改革は未来の競争力を左右するほど重要な事案だ。政府は、労働者の健康権を保障しながらも、企業の人材運用に役立つほど果敢で柔軟な改革案を急いで提示し、実行に移さなければならない。