アップルは米国でチップを調達しバフェット氏はＴＳＭＣに投資、韓国の「Ｋチップス法」は棚上げ状態

アップルは、アイフォーンなどの製品に入る半導体チップを、２０２４年から米アリゾナ工場から供給される予定だと明らかにした。これまで台湾現地のＴＳＭＣ工場から全部取り寄せていたプロセッサーなどの半導体を、今後は米本土から取り寄せて使うという。ＴＳＭＣがアリゾナ州フェニックスに建設している半導体の生産施設は、２０２４年に完成予定だ。

アップルの決定は、半導体のような主要戦略品目の生産地を、アジアなどの海外から米国に移す「メイドインアメリカ」戦略が本格化していることを示している。バイデン政府は７月、半導体・科学法を制定し、自国内の工場建設に５００億ドルを超えるインセンティブを提供している。これに乗り込んだＴＳＭＣは、さらに１２０億ドルを投資し、追加工場を建設する案を検討している。アップルのような大手半導体需要企業は、政府政策に歩調を合わせている。「世界一の投資家」と呼ばれるウォーレン・バフェットの会社は、５兆ウォン規模のＴＳＭＣの株式預託証書（ＡＤＲ）６０００万株を買い入れた。

米国の大々的な半導体支援は、結局、自国企業の半導体市場の奪還につながる可能性が高い。マイクロンが１３０兆ウォン、インテルは４０兆ウォンを投入する工場建設計画を続々と発表し、米国内の製造業復活の先頭に立っている。三星（サムスン）電子とＴＳＭＣに奪われた市場シェアを取り戻すという目標だ。半導体のオリジナル技術保有国である米国までが、今は熾烈に戦わなければならない競争相手になりつつある。２０３０年までにシステム半導体１位の目標を掲げて走る三星電子の立場が、ますます危うくなっている。

日本も最近、ソニーやＮＥＣ、トヨタ、ソフトバンクなど、大手企業８社が先端半導体会社を共同設立し、政府が６７００億ウォン台の支援に乗り出すなど、競争に加わっている。米国との半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）の協力につぎ込む予算だけでも、３兆ウォンを超える。大々的な投資を予告した欧州連合（ＥＵ）、半導体自給率７０％を目標に速度戦を繰り広げる中国などは言うまでもない。

死活をかけたグローバル半導体の覇権競争が真っ最中だが、実際に韓国企業の競争力強化のための「Ｋチップス法」の議論は、８月の発議以降３ヶ月が過ぎても審査日程さえ決められずにいる。最大野党「共に民主党」が一昨日に選定した５０の主要立法課題からも外されている。半導体への投資や税制支援は特定大企業や地域特恵だという偏狭な見方が、国家未来事業の足を引っ張っているのではないか。このままでは、専門家の警告どおり、韓国は一瞬にして技術覇権国の「新植民地」に転落することになるかもしれない。