「衛星政党の小細工反省」、李在明氏は選挙法違反の謝罪が先だ

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補は一昨日、党革新推進委員会の発足式で、「衛星政党という奇想天外な便法で、与野党が苦労して合意した代議民主主義体制が一度も作動できずに後退してしまった」と語った。昨年４月１５日の総選挙当時、与野党の比例衛星政党結成を批判し、政治刷新の議題にしたのだ。

しかし「与野党が合意した」という李候補の言及は、事実とかなり違う。当時、選挙法論議の過程で、最大野党の自由韓国党（国民の力の前身）は徹底的に排除された。民主党が主導し、群小野党が協力した「４＋１」協議体が一方的に選挙法を推し進めた。改正選挙法の中核は、地方区の死票から捨てられる群小野党の持分を比例代表議席で保障する内容の連動型比例代表制の導入だった。帝王的大統領中心制をそのまま維持したまま、内閣制であるドイツの連動型比例代表制だけを持ってきたのは、特定政派にだけ有利な選挙法「ゲリマンダー」に他ならないという批判が提起された。

民主党と群小野党は、「４＋１協議体」を通じて、選挙法と高位公職者犯罪捜査処法（公捜処）を取り交わす裏取引疑惑が提起された。民主党は、大統領府が力を置いた公捜処法処理のために、比例議席の拡大を望む群小野党に連動型比例代表制選挙法をプレゼントしたのだ。このような選挙法強行処理に反発した韓国党は、比例専門衛星政党である比例韓国党を作った。当初、衛星政党の立ち上げに反対していた民主党も躊躇したが、結局衛星政党の立ち上げに転じた。このため正義党は民主党に対し、「不意打ちを食らった」と批判した。名分を差し置いたまま、与野党いずれも目の前の一票をめぐって慌てた非倫理的ドラマが繰り広げられた。

「選挙のルール」である選挙法交渉だけは、過去に第１、第２党の合意処理が不文律だったために、こうした強行処理をしたことはなかった。一方に偏向的に傾いた試合ルールを押し通す場合、選挙結果に対する承服をめぐって論議が起こる可能性が高い。

生まれてはならない比例衛星政党の政治的小細工を改めて取り上げる必要はない。しかし民主党が主導した「４＋１」協議体がぼろぼろ選挙法を強行処理し、衛星政党結成の口実を提供したことも明らかな事実だ。李候補は昨年の総選挙当時、衛星政党の小細工を反省する前に、民主党が主導した未曾有の選挙法違反から謝罪しなければならない。