「５・１８」４０周年、とことん真相解明して統合の歴史に

５・１８民主化運動が今日で４０周年を迎える。光州（クァンジュ）で開かれる記念式典には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめとする政府与党の関係者はもちろん、野党指導部も大勢参加する。これに先立って昨日、光州で開かれた追悼式には、与野党の関係者と国内外参拝客のオンライン・オフラインでの追悼行列が続いた。

不義な権力に対抗して民主主義の価値を守った５・１８民主化運動は、世界の民主主義と人権史に記録される誇らしい遺産だ。しかし、４０年が過ぎた今も、私たちにはまだ痛い傷として残っている。あの日の真相がきちんと明らかにされていないためだ。虐殺事態を生んだ発砲命令の責任者が明らかにされず、民間人の死亡や行方不明者、ヘリコプターからの射撃をめぐる議論もまだ続いている。法廷で不誠実な姿勢を貫いている全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の無責任さも、事態解決を困難にさせる。５・１８真相解明調査委員会が最近、本格的な調査活動に入った。今度こそ、誰も否定できないあの日の真実を明らかにしなければならならない。

与野党も、５・１８を政争化して、痛い傷をぶり返したのではないか振り返らなければならない。朱豪英（チュ・ホヨン）未来統合党院内代表は昨日声明で、「党の一部から、５・１８民主化運動を貶め、侮辱する精製されていない発言があった」と公式に謝罪した。１年３ヶ月前に出てきた所属議員らの妄言について、総選挙惨敗後に謝罪したことは残念だ。与党は、第２１代国会で５・１８歴史歪曲行為の処罰を強化する法改正に決着をつける計画だ。５・１８の歪み行為のみを別途に法制化することが、真相解明も終わっていない歴史についての様々な解釈や表現を抑制する恐れはないか、気を配らなければならない。５・１８を聖域視することは、５・１８民主主義の精神をむしろ損なうことである。改憲論議と関連して、５・１８民主化運動を憲法前文に盛り込むことも、別の政治化議論を起こす可能性があり、慎重にアプローチしなければならない。

５・１８は、１９８７年６月の民主抗争の礎となった。これは光州市民の犠牲だけでなく、５・１８精神を称え、実践する皆の努力があったからこそ可能なことだった。政治的性向によって貶めることも、専有することもできない私たち皆の遺産だ。しかし、４０年が過ぎても、国民の胸にはそれぞれ怒りと興奮、不快感や疑問が交錯することは事実である。文大統領は昨日放送された光州ＭＢＣとのインタビューで、「真相解明の目的は、和解して統合の道に進むためだ」と述べた。５・１８が分裂ではなく、統合の種になるためには、５・１８を巡る共通の記憶を持つことができるように、真実解明のための弛まぬの努力が先行しなければならない。