入国遮断の代わりに２週間隔離、毎日７５００人の入国者をこなせるのか

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、明日から海外から入国するすべての韓国人や外国人は、短期滞在者までもが２週間、自宅や政府が用意した施設での自己隔離が義務付けられる。現在は、米国と欧州発入国者のみが自己隔離の対象なので、残りの地域から入ってくる人たちは、入国過程での発熱検査などを通れば、何の制約もなかった。このように検疫を強化する理由は、来月６日の始業を目指して強力な「社会的距離置き(確保)」を一週間以上実施しているが、世界的な流行で、米国や欧州以外の地域の危険も増しているうえ、韓国国内の１日の新規患者の発生数が１００人前後で、減っていないからだ。

入国者全員の隔離観察は、現場の行政・防疫システムにかなりの負担を与えざるを得ない。それでも政府が事態当初、中国発入国者政策を決めた時から「入国禁止」カードをしまっておいたため、他の選択余地がない状況となっている。入国者の移送と隔離業務を引き受ける現場の地方自治体では、「現場の事情も知らずに、いきなり発表からしてしまった」という苦情が出ている。防疫当局は、一日の隔離対象者が最大で７５００人になると試算している。一週間であれば５万２５００人、２週間では１０万５０００人となる。自治体が現在管理している隔離者も１万４０００人を超えている。政府は、自己隔離者担当公務員を指定すると発表したが、自治体では、「保健所や区役所の職員に、軍の人員まで集めても、自己隔離者をマンツーマンで管理することは不可能だ」と訴えている。

防疫当局は、自治体の管理業務を可能な限り支援しなければならない。まず自己隔離対象者の移送作業が､水が流れるようにスムーズに進められるように、詳細動線まで徹底的に組んでおかなければならない。自治体別の入国者情報を迅速に把握して該当自治体に通知し、別の交通手段を準備できる時間を稼がせるべきだ。移送作業が遅れれば、待機時間が長くなり、一般人と動線が重なって感染の懸念が増大しやすい。各自治体も、自己隔離を監視するモニタリング要員を十分に確保し、自己隔離管理用アプリケーションを含むすべての手段を動員して、防疫に穴が生じないように備えなければならない。

現場の自治体にはすでに、行政過負荷がかかっている。入国者７５００人のうち８５％は韓国人である。韓国人たちは自ら自己隔離を徹底的に行って管理負担を軽減させてこそ、新型コロナの拡大も防ぎ、厳しい時期も乗り越えていくことができる。