文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、「所得下位７０％の家庭に対して４人世帯を基準に１世帯当たり１００万ウォンの緊急災害支援金を支給することを決めた」とし、「５月半ば頃に緊急災害支援金が実際に国民に支給されるよう最善を尽くす」と発表した。新型コロナウイルス感染症対策で現金給付を決めたことで、４・１５総選挙直後の２次追加更正予算案の編成を公式化したのだ。これに対して野党「未来統合党」は、追加更正予算ではなく既存の予算１００兆ウォンの転用による支援を主張しており、新型コロナウイルス対策の経済政策が総選挙の核心争点として急浮上している。
文大統領は同日、第３回非常経済会議を開き、緊急災害支援金について、「消費を刺激し、韓国経済の活性化にも大きな役割を果たすだろう」とし、「政府は今後、身を削る歳出構造調整を通じて２次追加更正予算案を速やかに作成しなければならない」と述べた。
緊急災害支援金は、現金の代わりに地方自治体が活用している地域商品券や電子マネーで支給される。家族規模に応じて支給され、１人世帯は４０万ウォン、２人世帯６０万ウォン、３人世帯８０万ウォン、４人世帯１００万ウォンとなる。支給が決まっている児童手当ての受給者を対象としたベビーシッタークーポンや高齢者雇用クーポンなども重複で支援を受けることができる。企画財政部は、支給対象を１４００万世帯と推算しているが、「所得下位７０％」の正確な所得基準の公開は留保した。
政府与党は、総選挙直後の４月にワンポイント国会を開き、２次追加更正予算案を処理し、５月半ばに緊急災害支援金を支給する計画だ。緊急災害支援金の支給には約９兆１千億ウォンの予算が必要とされる。さらに政府は、低所得層と一定規模以下の中小企業、小商工人には４大保険料と電気料金の納付猶予および減免を実施する方針だ。
未来統合党など野党は、政府の緊急災害支援金の財源調達の方法に問題を提起した。同党の金鐘仁（キム・ジョンイン）総括選対委員長は、「追加更正予算ではなく既存の予算１００兆ウォンを転用して先に充てた後、不足財源は国債発行などで埋め合わせなければならない」とし、「大統領の緊急財政命令権でも予算調整が可能だ」と主張した。これに対して与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は、「既存の予算を変更して１００兆ウォンの財源を調達するというが、いったいどの項目を減らすのか。無責任だ」と批判した。
韓相準 alwaysj@donga.com · 金志炫 jhk85@donga.com
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