米国からの入国者も２週間の自主隔離を義務付け

２７日０時から、米国発入国者は入国時に新型コロナウイルス感染症状がなくても、１４日間の自主隔離が義務付けられる。自主隔離中に疑いの症状が現れれば、診断検査も受けなければならない。

中央災害安全対策本部は２５日の定例ブリーフィングで、「米国発入国者への検疫を強化したことにより、２７日から韓国人と長期滞在外国人は１４日間、自主隔離が義務付けられる」とし、「短期滞在の外国人、有症状者は韓国人､外国人に関係なく、空港検疫所で診断検査を実施する」と明らかにした。自主隔離のルールを守らなければ、韓国人・外国人を問わず、１年以下の懲役、または１０００万ウォン以下の罰金処分を受けかねない。これは、米国内での新型コロナウイルス感染者が２５日に５万人を超えており、米国発国内入国者の感染者の増加に伴い、政府が検疫を強化したことによるものだ。

ただ、欧州発入国者のように全数検査は行わない。米国発無症状の韓国人と長期滞在の外国人の場合、１４日間の自主隔離中に症状が発生したときは検査することにした。米国のコロナウィルスのリスクは欧州に比べて高くないと判断したからだ。また、政府が一日に処理できる検査能力の限界も考慮された。

しかし、米国発入国者の規模は欧州の２倍となっている。２３日基準の欧州発入国者は１２０３人、米国から入ってきた入国者は２４１８人だった。保健当局は、「今後、米国でのコロナウィルスの拡大状況と米国発入国者の感染者の推移を考慮して、必要に応じて全数検査を行う予定だ」と明らかにした。２５日０時基準の新規感染者１００人のうち半数を超える５１人は、海外から流入した事例だった。特に検疫所で感染が確認された人数は３４人で、京畿（京畿、２１人）、大邱（テグ、１４人）、ソウル（１３人）を超えた。

一方、政府が米国発入国者を対象に防疫措置を強化したことについて、外交部は「韓米は、事前に緊密にコミュニケーションを行った」とし、「米国も否定的な反応を見せていない」と説明した。外交部は、「（米国発入国者に対する）人的流れを統制するものの、入国は制限していない」とし、米国もこれを勘案して反発しなかったという点を強調した。


チョン・ジュヨン記者　カン・ドンウン記者 aimhigh@donga.com