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米与野党、2兆ドルの経済対策で合意、GDPの10%規模

米与野党、2兆ドルの経済対策で合意、GDPの10%規模

Posted March. 26, 2020 08:23,   

Updated March. 26, 2020 08:23

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米政権と議会が25日(現地時間)、新型コロナウイルスによる危機を回避するための2兆ドル(約2460兆ウォン)規模の経済対策で合意した。

 

共和党のマコネル上院院内総務は同日午前1時半頃、記者団に、「上院はついにパンデミックに対処する超党派の合意に至った」と明らかにした。野党民主党のシューマー上院院内総務も、「支援は大きく速やかに実施されるだろう」と強調した。彼らは、ホワイトハウスの議会担当責任者、エリック・ウエランド氏、ムニューシン財務長官らとマラソン交渉を行い、合意を引き出した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の倒産や大量失業を回避し、生計が苦しくなる労働者を支援するための今回の経済対策は、国内総生産(GDP)の10%にあたる過去最大規模だ。

経済対策の詳しい内容は公開されていないが、米紙ワシントン・ポストなどによると、大人1人当たり1200ドルの現金を給付する案が含まれた。新型コロナウイルスで打撃を受けた中小事業者のための3670億ドルの融資プログラムも設けられた。航空会社など新型コロナウイルスの被害産業や州および地方政府を支援するための5千億ドルの予算も確保された。企業に対する大規模な資金支援を監視する監査委員会も新設される。さらに、失業保険の拡大や医療機関の支援なども含まれた。

 

議会は今回の経済対策を速かに処理して執行する計画だ。

経済対策の合意が迫っているという期待が高まり、前日のニューヨーク株式市場はダウ工業株平均が1933年以来最大の11.37%上昇した。


朴湧 parky@donga.com